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1. 東金市議会 2004-09-14
   09月14日－04号

   
   取得元: 東金市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成１６年　　９月　定例会（第３回）　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年９月１４日（火曜日）第１　会議録署名議員の指名第２　市政に関する一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　２５名　　１番　渡邉直樹　　　　２番　大野政廣　　　　３番　水口　剛　　４番　中丸悦子　　　　５番　布施栄亮　　　　６番　上條敏男　　７番　堀口　發　　　　８番　中村順一　　　　９番　石渡徹男　１０番　宮山　博　　　１１番　石崎公一　　　１２番　松戸　進　１３番　早野　誠　　　１４番　今関正美　　　１５番　深堀義一　１６番　古川克己　　　１７番　斉藤利男　　　１８番　山岸惠一　１９番　戸田英夫　　　２０番　鈴木教友　　　２１番　菊池　弘　２２番　佐久間　邁　　２３番　田中キヌエ　　２５番　江畑　豊　２６番　田辺　博欠席議員　　なし　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者　市長　　　　　　　　　　志賀直温　　　企画政策部次長　　　　　米山和喜　助役　　　　　　　　　　濱邉治雄　　　総務課長　　　　　　　　松島正行　収入役　　　　　　　　　田中善男　　　財政課長　　　　　　　　古川浩一　教育長　　　　　　　　　廣瀬雅哉　　　社会福祉課長　　　　　　金子孝雄　企画政策部長　　　　　　石田光男　　　農政課長　　　　　　　　山根義弘　総務部長　　　　　　　　木村　隆　　　土木課長　　　　　　　　石井　武　市民福祉部長　　　　　　齊藤　操　　　教育総務課長　　　　　　品川雅秀　経済環境部長兼企業部長　行方秀明　　　監査委員事務局長　　　　猪野　茂　建設部長　　　　　　　　林　直樹　教育部長　　　　　　　　酒井勝美　企業部技監　　　　　　　子安一男　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の事務職員は次のとおり　事務局長　　　　　　　　嘉須利三雄　　次長　　　　　　　　　　布留川信男　書記　　　　　　　　　　高知尾葉子　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（鈴木教友君）　おはようございます。　定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により８番中村順一君、10番宮山　博君を指名いたします。　日程第２、市政に関する一般質問を昨日に引き続き行います。　それでは通告７番、中村順一君の質問を許します。　　　　　［８番　中村順一君　登壇］ ◆８番（中村順一君）　議長のお許しをいただきましたので、個人質問として一般質問させていただきます。　商工業者が現在あえいでいる中、あえて私、経済委員長として商工業者の声を議会、行政に届ける意味でも質問させていただきます。　国の700兆円の借金、これはいわゆる国民が700兆円を食べてしまったというような、逆の言い方で言えばそのようなことが言えるんじゃないかなと思います。この700兆円の借金を乗り切るにはどうしていかなければならないのかということを国でもいろいろ考えているようですけれども、谷垣財務大臣のコメントとして、所得税、消費税を視野に入れたいというような具体的な税目まで上げて、社会保障費の財源確保を主張するような発言をしております。　また政府税制調査会におかれましても、年間最大29万円を軽減する定率減税の廃止のめどを年内につけ、将来の個人税制の抜本見直しや消費税率の引き上げに筋道をつけると、こんなシナリオを財務省は描いているというようなことがさきの日経新聞に書かれておりました。　市町村も合併をということで今進んでおりますけれども、合併後10年の間にきちんとした方向性を出していかなければこの財政危機を乗り切るには非常に難しいんじゃないかなと私は考えます。　そこでまず質問に入りますけれども、９月10日にせんどう東金プラザがオープンし、年間売り上げ、予想でございますけれども、25億5,000万円という目標値を掲げております。今現在、東金市内の小売業の売上高は、平成４年のデータですけれども、673億3,000万円、これは車のディーラーや石油販売、あるいは外食産業も含んだトータル的な売上高です。この673億円を単純計算しても、せんどうが占める売り上げは3.8％を占めると。これにディーラー、石油販売業、外食産業と、せんどうが競合していない部分を除くと、ほぼ10％をせんどうが持っていっちゃうんじゃないかなと、そのようなデータが出ております。　また来年２月にはタイヨーのオープン、更にはベイシアの進出のうわさ、そしてイオンの撤退の話も出ておりますけれども、そういう現状をどのように受けとめているのかお聞きいたします。まず大型店立地法の見直しやまちづくり条例の制定、そして市独自の条例はできないのか。例えば大型店舗と地場産業との協調したような、そういうような販売をできないのかという、そういうことをお聞きしたいと思います。　そして次に、行政として商業施策に関して政策立案能力を発揮していただきたいと考えておりますけれども、果たしてそのような政策立案能力をお持ちであるかどうか、その辺もお聞きしたいなと思います。　長引くデフレの影響、それに伴う固定資産価格の下落も続き、担保不足が恒常化し、事業資金調達に困難を来しているのが現状でございます。今後、金融庁の不良債権処理が地方金融に及んでくると、貸し渋り傾向が更に強まることが予想され、更には借り入れ済みの長期資金の返済が苦しくなるのは火を見るより明らかであり、そういう企業が出てくるおそれがかなりあると思います。　土地下落率を一応申し上げますけれども、前年対比16年公示価格、岩崎で17.9％、東岩崎で14.9％の下落、16年路線価格も13.3％の下落で、12年連続の下落ということであります。東金は県下４番目に高い地価下落率ということです。　以上のようなことに関して、行政はどのような施策、考え方をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。　商業地域の固定資産税減税について、国は今年度から市町村の判断で税額を引き下げられるようにし、今年度からの２年間、中心市街地を中心に税金を減額する制度が取り入れられましたが、この点について、それを実施している市もあります。例えば栃木県宇都宮市、小山市、鹿沼市などありますけれども、減税による意識面の効果は非常に大きいんじゃないかなと、そのように考えます。中心市街地の活性化や雇用の促進につながるということも考えられますが、このような資金面の効果を踏まえて、本市ではそのような考え方は持っているのかいないのか、その辺をお聞きしたいと思います。　以上で１回目を終わりにします。 ○議長（鈴木教友君）　ただいまの質問に対し当局の答弁を求めます。　志賀市長。　　　　　［市長　志賀直温君　登壇］ ◎市長（志賀直温君）　おはようございます。　ただいま中村順一議員の質問に対しまして、私からお答えをしてまいります。　経済行政でありまして、大規模小売店の出店に関連してのご質問でございます。　東金の商業地については、ご承知のように古くから発展してきております駅の西口地区から、東口土地区画整理事業の完成に合わせまして、駅の東口地区に移行してまいってきております。現在は大規模店による安価での商品価格の形成から、国道126号南側の大規模な土地を利用しての商業展開が主流になりつつあります。　こういった中で、正気地区に９月10日に大規模小売店がオープンをし、来年にはもう一つの進出も予定されているということで聞いております。この10年間で市内の商店数は、おおむね600店強ということで、変化は余り見られないのに対しまして、売り場面積においては、約６万平米から８万5,000平米ということで42％伸びてきているのが現状であります。今後は都市計画マスタープランの中で位置づけられている国道126号南側の業務地への商業施設の立地が更に増えることも予想されるところであります。　そこで、多くの方々が集う魅力と活力のある商業を振興するということのためには、商業団体と連携をしながら、それぞれの地域特性に応じて、地域の持つ歴史資源や自然資源、集客力のある商業集積の特色を生かした商業地形成を進めることと、新市の建設計画の中で位置づけられておりますことから、まちづくり条例等によりまして、大規模小売店舗の出店調整というのは困難な状況でありますけれども、東金商業全体の繁栄のために、今後は各商業地が特性に応じて、例えば、駅の西口地区については身近な商店街、駅の東口地区につきましては、サンピアを中心とする買い回り品主体の商店街、国道126号南側地区については、量販店を主体とする商店街と、こういった機能分担を行う状況になってくるというふうに思いますので、ネットワーク化を図ることによりまして、競争力の高い商業地形成を推進することになるというふうに考えております。　次に長引くデフレの影響から、企業主の投資マインドの低下というのは、更なる不況に拍車をかけているのが実態だと思われます。平成16年９月の月例経済報告によりますと、企業の設備投資額は、平成14年を底として順調に回復しているということで、少しずつ地方へも景気回復が近づいているという見方もありますが、地価の下落等から固定資産評価額の低下による担保不足が生じまして、企業の資金調達に支障を来していることも見受けられております。　そこで、市内中小企業の育成を金融面から行うということで、平成14年度に東金市中小企業資金融資条例の一部改正を行いまして、中小企業の方々が利用しやすい制度に改善を図りましたことから、計画的な資金需要に的確に対応し、その結果として、平成15年度には前年度に対しまして４倍強の資金利用件数の増加につながってきているというふうに見ております。　今後も地方経済の状況に即して、こういった制度の改善を図っていくことによりまして、市内中小業者の育成を図ってまいりたいと考えております。　また固定資産減税、あるいは都市計画税の減税ということでありますが、平成16年度に地方税法の改正が行われまして、市町村の判断で商業地等の税額を減額できる制度に変わっております。この改正を受けまして、今ご質問にございましたように、栃木県の宇都宮市等で、これは暫定的だそうですが、商業地等の固定資産税、都市計画税の減税を行うことによりまして、中心市街地の活性を図ろうというところもございます。　現在、東金市の場合は、昔からの東金商業の歴史及び現在に至るまでの経過から、中心市街地での産業の再生として、空き店舗を活用したＩＴサロン、ＳＯＨＯオフィス、こういったものを、産業本来の振興を中心に商工会議所と協議を今しているところでございます。今後についてもこういった形で進めていきたいというふうに考えております。　以上で私からのご答弁といたします。 ○議長（鈴木教友君）　中村順一君。 ◆８番（中村順一君）　それでは、２回目を自席から質問させていただきます。　今、市長はネットワーク化等空き店舗の話もしていましたけれども、果たして今ＩＴサロンだけが空き店舗という形で出ておりましたよね。今後、会議所を中心として、３回目の質問で言おうと思っているんですけれども、何かそんなに甘くないんじゃないかなという、そんな気がします。とにかく行政は、考えることはだれでも考えられるんですけれども、実際それを実行できるかできないかという、空き店舗に限らないですけれども、すべてがそういうところに私は、金もないのももちろんありますけれども、そういうようなところに何か行き詰まっているような感じがして、全然先に進んでいないというような感がしてなりません。　そこで、先ほど預託融資の話もされましたけれども、預託融資制度も去年でしたか、おととしか、改善されまして、確かに金融機能の充実を図られ、借りやすくなったということは認めますけれども、やはりこれから、先ほども私言いましたけれども、その貸し渋りが更に進んでくる、地方銀行まで金融庁の指導がだんだん来て、貸し渋りも進んでくるんじゃないかなというようなことも懸念されますけれども、県融資制度の活用及び地域金融機関との情報交換や保証協会との交渉など、これ今確かに商工会議所がやっておりますけれども、その辺、会議所任せというような感もしております。　そういった中で、東金市としてはどのように指導をしているのか。その辺もっと金融対策の柔軟性を要求していきたいなと。やはりこれは会議所主導というよりも官主導じゃないかなというふうにも私は考えますけれども、その辺の考え方をお願いしたいなと思います。　次に雇用の確保でございますけれども、テクノグリーンパークという東金市としてはかなり大きな工業団地を造成したわけなんですけれども、実際景気がこういう状態で空洞化している中では、なかなか企業の誘致も難しいのはもう重々承知しております。その中でも、企業誘致班が一生懸命にやっているということも重々承知しておりますけれども、今12社入っているわけですけれども、その中でやはりかなり小さな工場ばかりなんですよね。３人から10人とか、５人とか10人とかというようなところで、これでは余り雇用促進というわけにはいかないんじゃないかなと、そのように考えております。　だから、テクノグリーンパークの規制緩和を更に推し進めて、中央企業の誘致を一生懸命アタックしているのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいなと思います。　道路網は、やはり整備されなければ企業もなかなか来てくれないというのはよくわかりますけれども、今後、圏央道が東金からアクアラインまでつながった場合、また成田の空港からの利便性もよくなった場合には、やはり流通の流れというのは相当変わってくるんじゃないかなというように考えております。その辺も踏まえながら、今後の中央企業のやはり誘致に邁進していただければなと思います。　大企業誘致に伴いまして、また定住人口も増やしていくという考え方も大事じゃないかなと思います。とにかく東金市の場合、今６万人前後ということで行ったり来たりしていますけれども、やはりその辺の原因は何だか皆さんはよくご存じであろうと思いますけれども、やはり定住される方を呼び込むということも非常に大事じゃないかなと。　それには、やはり今の交通、特にＪＲですね。その辺の利便性をもっと図っていかなくちゃいけないんじゃないかなと。東金は東金線の駅ですけれども、大網と成東という大きな駅があって、あそこには本線が入っているし、その辺のＪＲ大網と成東の間に例えば深夜バスを運行するとか、とにかく東金から乗る人よりも、東金市民で大網から乗る人もかなりいるわけですよね。そういったような方々のためにも、またそういったような施策を考えていくべきじゃないかなと、そういうように考えておりますけれども、その辺のお考え方をお聞きしたいと思います。　次に観光についてですけれども、本市の観光は、資源・歴史・文化を中心とした観光と、季節的なブドウなどの農産物の付加価値をつけた観光ということになってきておりますけれども、今現在ざっと見ると、もう頭打ちの感がしておりますよね。頭打ちどころじゃない、もうだめじゃないかなというふうに考えております。　東金には観光協会という組織がありますけれども、会員はほとんど商工業者なんですよね。今現在、地元経済がこういうますます疲弊していっている中で、観光協会もだんだん資金不足になってきちゃっているんじゃないかなと、きているのは事実です。市からの補助金もことしは削減されておりますし、そういったような中で、歴史・文化もだんだん維持できなくなっていくんじゃないかなと。　桜祭りにしろ、やっさまつりにしろ、何にしろ、やはり観光協会の協力があって今まではやってきておりますし、そういった中で、やはり観光協会が－確かに観光協会とは何ぞやということになると、私自身も非常に疑問な点はあるわけなんですけれども、とりあえず建前上、観光協会というものがありますから、その辺を歴史・文化を維持していくということでは、やはり考えていくべきじゃないかなというふうに考えますけれども、これが今度新市になった場合にどのように発展させていくのか。また九十九里となったら、今度は海を中心としたリゾート施設、リゾート観光という形になってくる可能性もあるし、そうすると今までの東金の歴史・文化・資源というものがどこか吹っ飛んじゃうんじゃないかなと、そのようにも考えております。その辺も踏まえまして、確かに市長もいろいろ答弁の中で、歴史の町、文化の町ということも言っておりますけれども、その辺を維持するにはどのように考えているのか。よろしくお願いいたします。　今これで一応２回目とします。 ○議長（鈴木教友君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　金融支援についてでありますが、先ほどもお答えを申し上げましたように、中小企業融資条例、これの一部改正によりまして大変使いやすくなってきているということで、これは喜ばれております。これも商工会議所の方のお骨折りが大変ありまして、ご承知だと思いますけれども、やはり官がやれないようなバックアップ体制をとって現在やっていただいているという状況があります。　これは今回の合併の流れの中でも、官主導でいってほしいという町村もあるようですけれども、逆に会議所の方も、会議所がこれはお受けをしてやっていった方が、あるいは商工会がやっていった方がよろしいことだという考え方も伝わってきております。ですから、官が何から何までやるということではなくて、役割を分担して、連携をとりながらやっていくというのが一番大切なことだろうというふうに思っております。　テクノグリーンパークの企業立地でありますけれども、前の会派にもお答えしておりますが、平成16年、ことしの５月末現在でありますが、企業誘致対象区画は45区画ございますが、このうちで操業が現在12社、土地の契約済み及び建築中３社、これを合わせて15社です。それで15区画、率にして約40％の誘致が完了をいたしました。雇用につきましては、延べ人数でありますが、1,400人の雇用を現在生み出しているということでありまして、今ご質問にもございましたように、今大きなところも入ってきておりますけれども、今後についてもそういう取り組みをしていきたい、更なる雇用対策を図っていきたいというように考えております。　また中心市街地の中でも、平成15年度にこれは市としての支援事業をしておりますが、新産業交流プラザＵ－ＢＯＸ、ここにもＳＯＨＯ用のレンタルオフィスを設置いたしまして、低廉な家賃での貸し出しということで、現在４社のベンチャー企業が起業準備をしておりまして、近々、市内等に新たなビジネスを起業するということを期待しているところであります。　また定住人口を増加させるということは大変重要なことでありまして、現在、東金市はおかげさまで人口減という状況には至っておりません。伸び率は以前からすると大分落ち込んできてはおりますけれども、それでも伸びてはきているということです。　それで、交通網の関係でご質問がございましたが、道路網等については、千葉・東金有料道路、これができたことによって、大きくこの東金の位置づけが変わってきているということはあるわけでございます。ただ、ＪＲについては、ご質問のように、特に帰宅時の９時台、この辺がやはり大分間隔が開いておりまして、先日もＪＲの方へこの部分について重点的に要望を出しているわけであります。９時台の列車の増と、それから最終便の時間延長というようなこと等をお願いしております。　しかしながら、なかなかこのＪＲも民間になったということで、これはあちら側の言い分からしますと、乗降客を増やしていただければそういうことにつながっていきますと。鶏と卵の関係になるんですが、そういうことでなかなか現実には至っておりませんけれども、今回もダイヤ改正で、またある程度の部分については見ていただいているということでありますから、今後も粘り強くこれについては要望していきたいというふうに考えております。　また観光の振興ということでありますけれども、ご質問の中にありました東金市観光協会、ここが主体になっていただきまして、東金ですと、特に八鶴湖周辺の歴史・文化を生かした観光、あるいは雄蛇ケ池などの自然を生かした観光、こういった部分で振興をしていただいておりますが、ここに来て、確かに観光客の伸びが見られないというのは実情であります。　しかしながら、よく駅の周辺を見ておりますと、小さなリュックをしょった方々がとことこと駅からおりて歩いて行かれるという光景も見られているような状況で、決して捨てたものではないだろうというふうに思っております。そういう状況の中で、歴史・文化・資源、こういったものを活用した通年型の観光、あるいは産業としての側面からも、プラム、ブドウ、こういった地域産品を活用して消費活動を促す付加価値づくりの主体としての観光振興と、こういうものも図る必要があるだろうというふうに思います。　また新市の建設計画の中でも、観光につきましては、商業、工業、あるいは農林水産業などと連携をとりまして、外部から人の流れを呼ぶ戦略として、この新市が持つ地域資源と、新市の秘めた潜在能力をフルに活用して「にぎわい豊かな暮らしを創出するまち」、この形成に努めてまいるべきだと考えます。　いずれにしても人が集まるということが大切なことだろうというふうに思いますし、そういった流れの中で、地域のネットワークの中で、やはり観光について対応を進めていくと、これが必要だろうというふうに思っております。 ○議長（鈴木教友君）　中村順一君。 ◆８番（中村順一君）　それでは、商業・工業の、商業地域の固定資産税減税について先ほど質問したんですけれども、何か余り明快な回答が来ていないような気もしているんですけれども、暫定的かもしれませんけれども、この市街地の中心の税金を減額する、いわゆる損して得とれというような発想ですよね。そういったようなことに関して東金市はどのように考えているのかというようなことを、先ほど質問したような気がしておりますけれども。　その中心市街地に住んでいる方々の意識面の効果というのがどのように反映されるかということが、非常に大きい問題だと思うんですよね。ただ減税したからというだけじゃ、やっぱり意識面、精神面の効果というものをいかに引き出すかということが非常に大切なことじゃないかなというふうに考えておりますけれども、その辺の答弁をもう一度お願いいたします。　それと、今経済が非常に冷え込んでいると。冷え込んでいるということになると、人の心もだんだんすさんでいくということは、これは事実でございまして、地域が生きるには、その独自性、固定資産減税も含めまして独自性を持たねばというように思いますけれども、今現在、東金市の中で、先ほどネットワーク化という市長答弁がありましたけれども、ネットワーク化がうまく機能しているかどうかということも非常に疑問に思いますよ。何か言葉は簡単なんだけれども、やはりその現実さは非常に厳しいよね。　だからこの辺をもう少し何か具体化というか、何か将来につながるような言葉遣いをしていただければなというふうに思いますけれども、地域の独自性が今度新市の中で、東金の独自性が新市の中でどのように生かされていくのか。あるいは新市の新しい独自性が出て、東金の商店街はどこかへ吹っ飛んじゃうのか、その辺も非常に懸念されるところなんですよね。　やはり東金の商圏というものが、新市になった場合に、ここに新しい新市の14万人が東金市を中心として来るかどうかということも非常に疑問であるし、その辺のやはりその施策というか、行政サイドからの考え方はどうなっているのか、その辺もちょっとお聞きしたいなと思います。　やはり経済圏、商圏の拡大というものを我々は願っているわけですので、その新市になった場合の拡大が可能なのかどうか、どのような施策があるのか。言葉遊びじゃなくて、実際将来的なことを考えて、会議所の方々もきょうは来ているようですので、明快な言葉で出していただきたいなと、そういうふうに考えております。　次にこれは会議所を中心として中心市街地活性化対策として、空き店舗対策ということで、西口の角地、旧ヨシヤさんの店舗をお借りしてという産直、休憩所などのだれでも集える場所というようなことで何か計画しているようですけれども、それを成功させて次々とシャッターをあけていきたいというのが、これは来年、１年や２年でできることじゃないと思いますけれども、そういうような会議所サイドからの計画があります。　そういった中で、それについて会議所任せでどうぞご勝手にというようなことではいけないんじゃないかなと思いますので、行政としてどのような支援策があるのか、このお金のない時代ですけれども、例えば100万円でも200万円でも補助ができるのかどうか。できなければできないと、そういう答えをいただければと思います。できるんだったらできるというような。　そういったことで会議所も非常に苦悩しているのは現実でございますよね。ＩＴサロンの第２弾というか、そういうような形で空き店舗を今度あけていくんだというような発想でございますので、この旧西口の空き店舗を全部あけるのには大変だと思いますけれども、ベンチャー企業を育てながら、そこに入ってもらうとかいろいろな方法はあるんじゃないかなとも考えますので、行政側の考え方をお願いしたいなと思います。駅前子育て支援センターとか高齢者向け店舗等、空き店舗対策ということではいろいろあるんじゃないかなと思いますけれども、そういうことも踏まえながらお答えをいただければなと思います。　決定しているわけじゃないんですけれども、新市誕生に伴いまして、この辺がどのように変わっていくのか。この東金市あるいはこの旧商店街、農業も含めてどのように変化していくのか全く予想もつきませんけれども、とにかく地場産業を活性化させなければやはり税金も上がらないし、ことしのように米が去年の半値ということであると、やはりこれは税金はかなり難しいですよ、上がってくる。ましてや商店街もやはり売り上げに相当響くと。ほとんどのお客は農家であるわけですから、その辺も非常に懸念するところでございまして、我々農家としても去年の収入半減ということでございますので、全部が不況になっちゃうと。更に不況感が増しちゃうということにもなりかねないわけですよね。その辺の市長の考え方をお聞きできればなというふうに考えております。　東金には道の駅はないですけれども、道の駅的なものを、先ほど１回目で言いましたが、大型店舗の中に、協調性という言葉を私は使いましたけれども、地場産業のものを置かせてもらうとかいろいろ方策はあるんじゃないかなとも思いますし、道の駅がないから、余計そういうところにやはり東金市の地場産品を置かせてもらう、あるいはスーパーの中にも積極的に置かせてもらうという、そういうような方針というか行政としての指導ができないのか。　これは会議所ではなかなかできないと思いますよ。大店舗の中に行って、このうちの方の地場のものを置かせてくれということはなかなか言いづらいんじゃないかなとも思いますし、その辺やはり行政が主導で考えていかなくちゃいけないんじゃないかなとも考えておりますので、その辺を、とにかくこのままでは東金の旧商店街、西口、東口－西口はもうだめですけれども、東口を含めましてみんな総つぶれですよ。126号線のバイパスを挟んで、あれが大きな川になっちゃって、上と下で人の取り合いというか、もうほとんどが下の方で、上の方はほとんど全滅に近くなるんじゃないかなと、そのように私は考えております。　まずジャスコが撤退するといううわさもありますし、あれジャスコが撤退したらサンピアはもぬけの殻になっちゃうんじゃないかなと、そのようにも考えますよね。その辺、やはりこれは行政指導で、もちろん会議所が非常に頑張っているのはよくわかっています。サンピアの理事長も頭を毎日のように悩ませているという話は聞いておりますけれども、その辺、知らんふりはできないんじゃないかなというふうにも考えますので、とにかく地場産業、あるいは活性化のために、私ら経済委員会としてもいろいろ頑張ってきましたけれども、目に見えたものがほとんどないわけですよね。４年間私もやらせてもらっていますけれども、これではやはり何のためのというふうになります。　だからその辺を、精神面をやはり奮い立たせるためにも、やはり明確な、一つでも二つでもいいから明るいあしたにつながるような、ましてやこの不景気の中ですから、明るいあしたにつながるようなバックアップが必要じゃないかなと。またそういう－もう遅いぐらいですよね。そういった中で、今後、市行政サイドの考え方、あるいは展開方法をじっくりと見守っていきたいなと、そういうふうに考えている次第でございます。　これで質問を終わりにしたいと思います。答えられる部分だけでよろしいですので、答えていただきたい。市長、個人的な見解で結構でございますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（鈴木教友君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　一般質問のお答えでは個人的見解を言ってはいけないということで、この間の議会の研修の先生の本を読みましたら、そういうふうに書いてございましたんで、これは公人としてのお答えで申し上げたいと思います。　地方税法の改正の中で、商業地等の税額を減額できるという状況が、この平成16年度、ことしから変わっております。これについては、ご質問にございましたように、栃木県の３市、この辺を中心に取り組んでおりますが、これについては、今ご質問の中にもありましたように、意識面が変わらなければ、ただこの税を減額しただけで効果が出てこないということは当然あるわけです。ですから、そういった政策として打ち出す上で、どういった打ち出し方ができるかどうかということは検討していきたいというふうに思っております。　それから中心市街地の活性化等も今まで行政のこの商業政策に対する、地域振興に対する一つの取り組みとしてやってきているわけですけれども、行政が直接にいろんな商売をやれるという状況ではございません。　それで前回のＵ－ＢＯＸ等の関係でも、私どもがその地域、空き店舗、あるいはそういったものを活用したいということをご提案申し上げた段階でも、議会でかなりの論議があって、これはなかなかに難しい問題だなというふうに私は実感していますので、なかなか今のお話のように行政がすぐにこのいろんな施策を打ち出していけるかどうかと。特に東金の場合にそれができるかどうかというのはちょっと難しい状況なのかなと思いますので、経済委員会を中心にされていろんな論議をした中で、市としてこれをやれと、そういう提案型のものをぜひ今後出していただきたいというふうに思っております。　私どもは行政としてできるだけのことをやっていきたいと。ただ、そこは筋として、あくまで行政として理屈の通る中で、ほかの方々もいらっしゃるわけですから、そこへお金を注ぎ込むということは、理屈が通る考え方の中でやっていくべきだというふうに思います。　道の駅等の考え方につきましても、さきの会派にお答えをしてございますけれども、新市の建設計画の中でも、新しい交流拠点づくりという位置づけになっておりまして、都市と農村の交流や地域住民相互の交流のため、通年型交流拠点となる施設整備に向けた検討を進め、また観光資源や歴史・文化、教育、福祉、こういった総合的な新市情報の発信拠点として地域の活性化につなげていくと、こういう位置づけで書き込まれております。　新市の場合には、東金地区には、千葉・東金有料道路のインターチェンジの一つがあるわけでございまして、この東金地域への玄関口として、新しい交流拠点づくりの受け皿としてとらえられるというふうに考えております。　また東口の空き店舗についての、固有名詞を出されてのご質問でありますけれども、これは今申し上げましたように、なかなかその空き店舗を市が直接手をつけてやっていく難しさというのは、今のＵ－ＢＯＸ、これはおかげさまで商工会議所、大変に効果を上げていただいておりますけれども、これはやはり議会が通らなければ何もできないわけですし、議員の皆さん方がやはりこの地域振興という観点から十分にご理解を示していただければ、私どもは踏み込んだところまでやっていく覚悟はございます。　ですから予算をそういうふうに通していただかないと、これはできないということもありますし、ですから商工会議所の方との連携の中で、ましてや議会の中にも経済委員会があるわけですから、そういう連携の中で、やはりそれぞれの役割を果たしていくと。これが地域振興にいかにつながっていくかという大きな部分になるだろうというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○議長（鈴木教友君）　以上で中村順一君の質問は終わります。　次に通告８番、田辺　博君の質問を許します。　田辺　博君。　　　　　［２６番　田辺　博君　登壇］ ◆２６番（田辺博君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、日本共産党と市民を代表して、市政に関する一般質問を行いたいと思います。　小泉内閣は、９月10日の臨時閣議で、2007年４月に日本郵政公社を民営化することを、閣議決定を強行したわけです。国民の８割近くが反対しているにもかかわらず民営化を強行しようということは、国民不在、財界言いなりの行革ではないかというふうに思う一人であります。また沖縄県で発生した米軍ヘリコプター墜落炎上事故では、日本の捜査権が米軍の妨害で阻止され、あたかも日本はアメリカの占領下にいるような行政運営がまかり通っているのが実態であります。　こうして見ますと、小泉内閣は財界言いなり、アメリカ言いなりの行政運営を行っているわけですから、こうした政治を一日も早く変えて、文字どおり国民が主人公の政治の方向に変えていかなければならないわけですし、東金市政も現在は合併の進行が中心に行政運営が行われておりますが、これでは市民は日々の生活を十分安心して享受できることはできないというふうに思い、そういう観点から通告いたしました内容について質問をさせていただくわけであります。　まず最初に、環境行政についてお伺いをいたしたいというふうに思います。　この問題は、市内山田地先に１期、２期にわたり100万立方メートルの建設発生土による埋め立て事業の計画が明らかになり、当市議会も地元関係住民の反対意思を受けとめ、全会一致で反対意見書を県知事に提出をしておりますが、私も関係区長会長さん方と県に反対陳情に行った折に、県は法律、条例に違反しない事業申請なら許可せざるを得ないという県行政の限界なるものを感じました。　そこで、市が独自の規制条例をつくり、市内の環境水質保全を守らなければならないと強く思う一人でありますので、市長にお伺いをいたします。　残土埋め立てに市独自の規制条例の拡充についてでありますが、前の朋和会の代表質問の折に、市長は答弁の中で、市町村合併をすれば、山武町の条例が県条例適用外だから、この条例を新市で適用条例とすると言っておりますが、そういう悠長な事態ではないというふうに思うわけです。既に事業主は県との事前協議を進めており、早急な対応がなければ関係地域の住民の不安、心配は取り除けないというふうに思います。ですから、市が独自に早急に県条例適用外の市条例の設定が必要だというふうに考えますが、それについてお答えをいただきたいというふうに思います。　次に県条例の不十分な事項について、新たな市独自の条例の中で充実をさせる必要があるのではないかというふうに思います。特に、一定規模以上のこうした事業についての環境調査の義務づけ、それから地下水保全の協定、これらを新たに盛り込んだ独自の条例が必要ではないかというふうに思いますが、この点等については、県条例等では非常に不十分な条例だと言わざるを得ないので、改めてお伺いをいたしたいというふうに思います。　次に介護保険についてお伺いをいたしたいと思います。　平成17年度で第３期の保険事業の見直しが行われるわけです。18年度から３カ年の正規の中で、どのように新たな見直しを行おうとしているのか、その点についてお伺いをいたしたいというふうに思います。市長は合併推進の中で、加重平均の保険料の設定を申しておりましたけれども、いわば東金市の介護保険事業という点でひとつお答えをいただきたいというふうに思います。　次に２点目はタクシー券であります。東金市では福祉タクシー券と介護保険課のケアタクシー券の２種類が交付をされております。利用者が高齢者等ということから混乱を来しているというふうにも考えられますが、この制度は非常に利用者負担の軽減に役立つという意味では、非常に効果が出ているというふうにも思われますが、この利用券のすみ分けがされているのかどうか。またケアタクシー事業が適正に実施されているその実態を掌握されているのかどうかを伺っておきたいというふうに思います。　次に介護保険事業については、平成12年４月にスタートしてから５年目に入り、制度が定着してきたためか、在宅の介護サービス利用が急増し、施設利用より多くなっているということが、この質問の中で明らかにされておりました。介護保険の理念である在宅介護の充実は、徐々ではありますが図られてきていると思いますが、サービス利用者の中にはまだまだ改善を求める認定者もいるというふうにも聞いております。そこで介護保険制度に改善を求める市民の声はどのように届いているのか。また気軽に届けられるような制度、システムになっているのかどうかをお伺いして、第１回目の質問を終わります。 ○議長（鈴木教友君）　休憩いたします。　　　　　午前１０時５５分　休憩　　　　　午前１１時０８分　再開 ○議長（鈴木教友君）　再開いたします。　ただいまの質問に対し当局の答弁を求めます。　志賀市長。　　　　　［市長　志賀直温君　登壇］ ◎市長（志賀直温君）　それでは、田辺議員のご質問に私からお答え申し上げます。　残土条例、これについて市独自の規制条例についてということであります。　県の残土条例第30条では、市町村が埋め立てに伴う災害防止に向けて独自の対応を行おうとする場合には、県の条例の適用を除外することができるということになっております。他会派の議員にもお答え申し上げておりますが、山武地域合併協議会において、地域の実情に応じた町独自の埋め立て条例を山武町が現在制定してございます。この参加がございますので、新市においては、市条例の条例制定という方向で現在調整しているところです。　それで、これは急いでやるべきだろうということでありますが、例えば今から12月議会ということを考えました場合にも、条例案作成のための調査・研究、当然これはしなければいけません。それから議会提出前に罰則規定等について検察庁の協議、こういったものが必要になりますし、また議決後の周知期間というものも必要になります。ですから、そういったことを考えますと、すぐにというのはなかなか状況的に困難だということでございます。ですから現時点では、合併協議会の中での市独自の埋め立て条例、これで対応していくべきだろうというふうに考えております。　県条例の内容で市として強化すべき部分はということでございますけれども、県の残土条例の許認可制度につきましては、許可申請を行う前に事前計画書を提出するとともに、周辺の地域住民に対して計画の概要及び環境保全上の留意点等についての説明会の開催を義務づけております。東金市として今考えた場合には、地域住民の説明会の開催だけでは不十分ではないかということを考えます。　そういうことで事業区域の周辺住民の同意書の義務づけ、または生活環境保全上の観点から、ご質問にもございましたが、水源地あるいは住宅地の近隣での残土による埋め立てについての規制の強化というものが考えられるというふうに思います。　介護保険につきましては、実務上の問題でございますので、担当の方からお答えをいたさせます。 ○議長（鈴木教友君）　齊藤市民福祉部長。　　　　　［市民福祉部長　齊藤　操君　登壇］ ◎市民福祉部長（齊藤操君）　それでは、介護保険のご質問につきましてご答弁を申し上げたいと思います。　まず第１点目でございますけれども、介護保険事業計画の見直しに向けた、いわゆる行政的に改善すべきものは検討しているのかというご質問でございますけれども、介護保険制度につきましては、介護保険法に基づきまして運営しているもので、介護サービスのメニュー及び介護報酬は国で決定され、市町村で定められるものが第１号被保険者の保険料でございます。　現在進められております合併協議の中では、平成17年度の介護保険料は６市町村で統一した保険料とするということが決定しておりまして、その額につきましては、さきのご質問でもご答弁申し上げましたように、合併構成市町村の加重平均ということで、基準月額を2,790円としたところでございます。　また平成18年度から５年間の目標を設定いたします第３期介護保険事業計画につきましては、国から示されます介護保険財政の安定化、あるいは軽度認定者への介護予防、自立支援等の対策を受けた上で、保健、福祉、介護、それぞれの分野の改善点を検討してまいりたいと、そのように考えております。　次にケアタクシーの関係でございますが、適正に実施、運営をされているのか。その実態をというご質問でございますが、そのすみ分けの部分のご質問がございました。福祉タクシー及びケアタクシーチケットの利用方法でございますけれども、福祉タクシーにつきましては、障害１級、２級及び要介護４、５の認定者を対象に、タクシーの初乗り料金分を助成してございます。主な目的としては外出支援ということで実施をしております。　またケアタクシーにつきましては、在宅認定者の通院、通所のサポートとして月額6,000円を助成してございます。自宅から病院、病院から自宅へと認定者のケアを主な目的としております。　ケアタクシー事業が適正に実施されているかとのことでございますが、要介護１以上の認定者につきましては、通院介助または身体介護をケアプランに組み込むこととしてございまして、その認定者の状態像またはサービスの提供の状況等を、ケアマネジャーとケアタクシー事業所で確認をし合っております。そういう中で現在トラブル等の報告は受けておりませんことから、円滑に進められているというふうに考えております。　次に３点目でございますけれども、介護保険制度に改善を求める市民の声は届いているのかというご質問でございますが、介護保険事業につきましては、本年７月をもって終了いたしました介護保険相談員の皆様の地域における普及活動によりまして、保険給付費も年々12％を超える伸びを示してございます。これによって、制度の実績、定着がうかがえるというふうに考えてございます。　ご質問の介護保険制度に対する改善等の市民の方々の声でございますが、現在までそのようなご意見等はいただいておりませんが、平成13年度、40歳以上の約2,000名を対象に実施いたしました高齢者アンケート調査では、要介護認定者の８割の方々が介護保険制度を満足、あるいはほぼ満足と答えてございます。意見としては、要介護認定方法の充実、家族の介護負担を軽減する施策の充実、入所できる介護保険施設の充実などがたくさんあったところでございます。　更に、気軽に相談できる体制かということでございますが、介護保険課におきましては、介護相談の専用電話も設置してございますし、地元においては民生委員が介護を含めた様々な相談に気軽に応じるというような体制をとってございます。　それから、ほかの議員にもご答弁申し上げましたけれども、９月27日に示されます平成18年度からの方向性を踏まえまして、改善策等を今後十分検討してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上です。
   ○議長（鈴木教友君）　田辺　博君。 ◆２６番（田辺博君）　ただいまの残土の問題に対する市長の答弁を聞いておりますと、非常にその条例制定後、周知徹底という点はわかりますけれども、その調査作業というのは、現に山武町等で県条例適用外の町条例を持っているわけです。しかも、私もその内容を見てみますと、今後、東金が新たにつくる場合には、一定規模の埋め立て等に対しては、やっぱり環境保全調査、これが欠けているんじゃないかというふうにも思いますし、また事業申請に伴う関係地域の住民も含めた審査会等の委員会設置も、山武町の条例には抜けているわけです。やはり区域の同意というだけではなくて、それらを十分精査できる委員会等も新たな条例制定の中でこれは必要ではないのかなというふうに思うわけですし、現に東金市は、法律の改正に伴って、土地所有者の義務づけは小規模埋め立て条例を持っておりますけれども、位置づけがないわけですよ、土地所有者の位置づけが、義務が。ですからそういう点を考えますと、やっぱり東金市の行政は、法律はもとより東金市の置かれている実態等に敏速に迅速に対応できる手だてが欠けているんじゃないかなというふうにも思うわけです。　現に今回の議会にも陳情として雄蛇９区の関係機関から陳情が出されているわけです。それは議長が県へお邪魔したときに、やはり県の限界を感じて、何としてでも東金市の条例を早くつくっていただいて、県条例適用外で、市長を先頭に市民で東金市の環境や水質を守るということがやはり切実な願いだというふうに私は受けとめているわけですよ。　ですから、そういう点からすれば、やはり行政が迅速に条例を完備して、これらの開発に歯止めをかけるということが急務だというふうに思うわけです。それで東金市と千葉の緑区との境で行われている残土による埋め立ては、再三再四問題の公害が起きる可能性のある残土及び廃棄物が投入をされていることが多々あったわけです。　ですから、そういう点で、せっかく法律に基づいて申請をし、許可をもらった企業は、必ずしもそれを遵守して、きちんとした事業をやっていないと。いわばもうかれば何でもやってしまうというような今の事業の実態を何としてでもやはり防ぐということからすれば、県条例30条で認めている市独自の適用除外の条例をやはり12月目途につくるべきじゃないのかなと。　それで現状でいけば、県は申請がされてしまえばやはり許可せざるを得ないということを言っているわけですから、そこの前段で歯止めになる市条例を一日も早くつくって対応すべきではないのかなと。その中には環境調査や水質保全協定、そういうもの、それからまた、申請を審査する近隣の関係する住民も含めた委員会の設置の規定というものを明確に条文化の中で行って対応していくことこそ急務ではないのかなというふうに思うわけです。　ですから市長がおっしゃるように、合併して山武町の条例適用ということですが、山武町でもまだ不十分な点を、新たに東金市が条例化の中でそういう不十分さを充足して、やはり一日も早く条例化をする必要があるのではないかなというふうに思いますので、もう一度ひとつ基本的な市長のお考え、それから事例があるわけですので、山武町等も十分検察と協議をした上で直罰規定だとか何かを盛り込んであるわけですから、それらを参考にすれば、相当短期間のうちに市独自の条例化というのは可能ではないかというふうに思いますので、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。　それから次に、介護保険でありますが、部長の答弁では問題がないと、こういうお話でした。しかも加重平均で、合併すれば月額2,790円と現行の東金より若干料金は安くなるということをおっしゃりたいということだと思いますが、しかしこの介護保険も含めて、国民の社会保障制度そのものが年金、医療についても年々改悪をされて、負担が大きくなるし、サービス内容が悪くなってきているのが実態ではないかなというふうに思うわけです。　特にこの中で市が独自にやっているケアタクシーの問題ですけれども、これは15年度の決算が今議会に提出されておりますが、それを見ても、決算で車両購入補助として、タクシー会社の購入するものに15年度は284万4,000円の補助金を出しておりますし、利用者負担の軽減として1,082万1,600円が軽減負担のケアタクシー券として執行されているわけです。　私どもこのケアタクシーの利用の中で、やはり一つ問題だというふうに利用者から指摘をされている点があるわけです。それで、その点から何点かお伺いをしたいと思いますが、このケアタクシーにはヘルパー２級のドライバーが乗っているはずですが、その配置状況と、その業務がきちんと守られているのかどうか。それをまず１点お伺いをいたしたい。　それからこの15年度決算でいいますと、月150名の方がこのケアタクシー券で利用されているように私の試算では出ているわけです。月150人の方の利用というのは、かなり頻度が高いんじゃないかなというふうに思いますが、この利用実態の中で、１回で終わってしまう利用者の方もいるんじゃないかなというふうに思いますが、その点、通う病院等や施設等との関係からすれば、非常に回数利用という点からすれば改善の余地はあるのではないかなというふうに思いますが、その点の検討はされているのかどうか。ひとつお伺いをいたしたいし、このタクシー券とあわせて、ホームヘルパー２級の方が乗っているわけですから、ケア料金というのが当然保険から支払われているというふうに思いますが、その実態についてはどのようになっているのか、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。　なお、今の利用実態からすれば、２年後、いわば平成18年の第３期の事業計画の見直しは相当保険料が引き上げられるというふうに思いますが、その点、今の推移で、先ほど部長がおっしゃったように12％の伸びだとすると、18年度以降、想定される保険料等の負担増というのはどのくらいになるのか、ひとつわかりましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（鈴木教友君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　独自条例の関係でありますけれども、まず基本的に私はこれを否定するものではございません。ただ、実務上の問題で先ほどお答えをしたわけでありますけれども、ご質問の中にもありましたように、やはりどういった条文を変えていくのかということについては十分な精査をする必要があるだろうと。田辺議員もその委員会等をつくってという話もいただきましたけれども、そういった必要性もやはりあると思います。　そうなると12月というよりもその先に延びていく可能性も当然あるわけなんで、ですから今の流れの中では、３月22日に新市が立ち上がるということになりますと、そこに新しい条例がもう既にでき上がるわけですから、これは当然承認が必要になりますけれども、そこのところへ、今、東金からもいろいろ条例をつくってそれを盛り込めばいいだろうということですが、原案として更につけ加えていろんな今お話があったような部分、こういったものを条文化していくということは当然可能なことですから、そういう方向の方が逆にしっかりしたものができ上がっていくんじゃなかろうかというふうに思っております。　というのは、例えば12月で市の条例ができたにしても、それから今度すり合わせの期間を当然やっていかなければいけないわけですから、それならば今の条例をもとにして、山武の条例をもとにして、そこへ必要なものを盛り込んでいくという方が、なおかつ、それに対するいろんな意見調整ですとか必要な部分の調査・研究、こういったものができる状況だというふうに思います。　やっぱり検察協議、こういったものが必要になるというようなことがあるわけですから、これはもう時間的にはこっち側が急いでやりたくてもなかなかそうもいかない状況もあると。ましてこれは規制条例ですから、きちんとしたものをつくっていく必要があるだろうというふうに思いますので、だから私もなるべく早くつくるべきだと思いますけれども、その方が現実的にしっかりしたものが早くできるんじゃないかということで考えております。　あわせて今回のこの残土の土地については市の所有地があるわけでございますから、その条例云々の規制ではなくて、これはその所有地を市としては売却する考え方は一切持ってございませんので、そういうことでこの立場を貫いていくということが、まず一番有効な対応だろうというふうに考えております。 ○議長（鈴木教友君）　齊藤市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（齊藤操君）　それでは、２回目のご質問について、順不同になるかもしれませんけれども、ご答弁を申し上げたいと思います。　ケアタクシーの利用の状況でございますけれども、まず平成13年度で52名、平成14年度で209名、平成15年度で355名ということでございまして、一般の疾患というか普通の疾病の場合ですと月額6,000円でございますが、内部障害、いわゆる人工透析等の場合には、週２回とか通院が必要になりますので、これにつきましては倍の１万2,000円を補助しているという状況でございます。　それからケアドライバーの数でございますが、まず３社、ヘルパー２級の資格を取得して搭乗しているということですけれども、南総タクシーで８名、関口タクシーで７名、東金タクシーで６名、合計21名ということでございまして、その業務の運行についての基準というか、それが守られているかというご質問がございましたけれども、これは当然その会社で持っております運行規定をきちんと遵守をした中で、ドライバーは運転をしているというふうに理解をしているものでございます。　それから１回で終わる利用者の方もあるのではないかというご質問でございますし、またそのドライバーそのものがヘルパー２級の資格を持っておりますので、ドライバーが身体介助できるというのが、これがもともとの特色でございますので、要介護者の方が乗って、ドライバー１人で十分対応できるわけですが、例えば重度の認定者で、ヘルパーが同乗するというケースもあると思いますが、上乗せをされて請求をされますので、その状況については介護保険課の方では把握できていないというのが状況でございます。　それから大変難しいご質問でございますけれども、17年度は合併の年で、加重平均－単純平均ですともうちょっと安いんですけれども、加重平均を用いて2,790円を採用したわけでございますが、当然18年度は、まず17年度にこの加重平均を用いて介護保険事業を実施するということになりますと、例えば東金市が基金残高、15年度決算の場合ですと9,150万円程度ございます。そのほか４町１村の中で6,000万円から7,000万円の基金がございますけれども、これらの基金を投入して、かつ県の方の基金の方から借り入れをしなければ、平成17年度の介護保険事業の維持はできないであろうというふうに考えております。　そして、ご質問の平成18年第３期介護保険の事業期間の保険料ということでございますが、これは非常に国の、今月の29日に県から説明を、国の方に様々な変わる面の変更の報告を受けるわけでございますけれども、これを受けなければ何とも言えませんが、現段階の中で推移をしますと、相当第３期の介護保険料は高くなるというふうに考えておりまして、4,000円に近い数字が出てくるのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（鈴木教友君）　田辺　博君。 ◆２６番（田辺博君）　市長の残土条例に対する姿勢はわかりました。もう一度その確認なんですが、では現在その事前協議になっていない山田地先の中に市有地、農業用ため池、それから道路、水路と、これは売らないということで、この本申請がされない一つの歯どめとしてなるのかどうか。例えば今までの事例ですと、ため池はありませんけれども、道路、水路については埋め立て後、付け替えということで、緑区は県は許可をしているわけですよね。　ですから、そういう点からすると、非常に私は行政側の対応いかんによっては許可にされてしまうおそれがあるというふうには思っておりますが、そこを市長は、あの地先の埋め立てについては、東金市が農業用ため池を売らないという点でできるのかどうか。　それからもう１点は、あそこに湧水があって、小野川の非常に数少ない水源の一つで、これは何としてでも保全をしていきたいというふうに思っているわけです。それでことしのような日照りでも、やはり湧水が途切れることなく出ているわけですから、そこを30メーターか36メーターも埋め立てられてしまったのでは、それさえも保全できないという心配もあるわけですし、雄蛇ケ池９区にすれば、貴重な自然水の水源を何としてでも守っていきたいという願いもあって、今回の陳情になっているというふうに思うんですが、あのままのことをこれから保全をする手だても含めて、事業の進捗はストップできるという保障が、そのため池を売らないことでできるのかどうか、基本的な市長のお考えをもう一度確認を伺っておきたいというふうに思います。　次に介護保険の問題ですが、これは合併したという前提の部長の答弁だというふうに思うんですが、合併をしない今の東金市の現況の介護保険事業という点で考えた場合にもやはり急激な伸びとの関係からすれば、この4,000円近い保険料が今度は負担として市民にのしかかるのかどうか。その点をもう１点お聞きをしておきたいのと、県から借り入れれば、当然保険料を上げて借り入れは返すという手だてが生まれてくるわけですから、場合によっては相当な負担になると。　それで合併をするから県から借りなければいけないのか、合併をしなければ借り入れをしなくても済むのか。その辺の見通しはどのように検討されているのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。　それとケアタクシーについては、21名のヘルパーがいらっしゃるということですから、これは無資格の人がドライバーとして乗っていることは恐らくないんだろうというふうに思うわけですけれども、そこでお伺いしたいんですが、このタクシー利用のほかに、ケアの１割負担というのは、タクシーの走行利用料金と合わせて徴収されているのかどうか。これは認定の度合いによって、それぞれケアプランの中では単価が違っているわけですよね。ですから通常の利用と車いすだとかの方の利用では、この単価が相当違うわけですけれども、その１割負担はどのような形で負担が処理されているのか。お聞かせをいただきたいし、その過程で、今まで過剰な請求だとか不正な請求だとかがなかったのかどうか、お伺いをしておきたいなというふうに思います。　それからもう１点は、今後18年度以降の見直しにあわせて利用者の声を聞く、そういう機会を地区ごとなりできめ細かくやる必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、負担は重くなるし、サービスの内容が悪いのでは、これはやっぱり社会保障制度としてはふさわしくなくなってしまいますので、そういう点からすれば、やはり見直しに合わせて利用者の意見が十分反映されるし、でき得る限りの改善を国にも当然要望しなければいけない点が出てくる場合もあると思いますが、それらの機会をどのように考えて18年度以降の計画作成に対応しようとしているのか、あわせてお伺いをして終わりたいというふうに思います。 ○議長（鈴木教友君）　休憩いたします。　　　　　午前１１時４３分　休憩　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（鈴木教友君）　再開いたします。　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　先ほどの残土条例の関係でありますけれども、県の残土条例の第４条、ここに、土地所有者は、埋め立てにより土壌の汚染や災害の発生するおそれのある場合には、土地を提供することないように努めなければならないとされているわけです。この汚染や災害の発生するおそれがあるという判断をどうするかというのは難しさがあると思いますけれども、顧問弁護士の見解では、公共団体であっても、一土地所有者としての権利を主張することは可能であると、こういうことでお答えはいただいております。ですから現時点でこの埋め立て計画に同意することは考えておりません。　それからもう１点、やっかいな問題といたしまして、独自の残土条例をつくった場合に、様々な要件を厳しくしていくということになるかと思いますけれども、それでもなおかつそれがクリアできた場合は、県の見解と一緒でこれは認可せざるを得なくなってくる。それでこの認可は今度市でしなければいけないという状況になります。　ですから私も議長と一緒に県の方へ伺って、県とすれば、状況が整えばこれは承認せざるを得ないという話がありましたけれども、その許認可は今度市に移ってくるという状況になりますので、その辺が果たしてどうなのかなという思いもしているところであります。　以上です。 ○議長（鈴木教友君）　齊藤市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（齊藤操君）　それでは、田辺議員の３回目のご質問にご答弁をさせていただきます。また順序が不同になりますけれども、お許しいただきたいと思います。　まず一番最後にご質問ございました、利用者の声を事細かく聞くような制度を18年度から特にというご指摘でございますが、確かに議員おっしゃるように、現在の６万市から14万市に移行した場合には、特にその高齢者世帯のみであるとか、あるいは単独独居の世帯で介護の受給を受けるとなりますと、ある意味では社会的な弱者なわけですから、そういう方の声が大きくなったがゆえに届かないということは、これは非常に困るわけでございますので、そういうことのないように、18年度以降の取り組みについても特に注意を払いたいと思いますし、また今までも、例えば16年度、15年度を振り返りましても、年金者連盟であるとか、あるいは家族介護者の集いであるとか、そういったものには、出前講座と申しますか、介護保険課の職員が年に大体10回程度、そういう会合に訪問をして細かな説明をしたり、あるいはいろいろなご意見等を伺っているという状況でございますので、更に団体が大きくなった場合にはフットワークをよくしてやっていきたいというふうに思います。　それからケアタクシーの利用の関係でございますが、過剰請求はなかったかということでございますが、これはケアマネジャーのケアプランに基づいてタクシーの利用がされております。当然そのご質問のドライバーが２級のヘルパーでございますので、当然介護保険との併用になります。タクシー料金はチケットを支給させていただいて、不足分は現金でその場で払いますが、介護の場合は、今度はケアプランの中に入ってくるわけですから、当然国民健康保険団体連合会のコンピューター両方が入ります。ですからそこで突合をされまして、不正な請求があればはじき出されるというシステムがつくり上げられておりますので、過去に１件もまだこういった事例は発生していないということでございます。　それからケアタクシー利用時の介助料の関係でございます。今と同じようなものなんですが、要はそのケアタクシーの利用の場合は、運賃につきましては、タクシーチケット、現金、そのまま精算しただけですけれども、月末で締めて一括請求して利用者に１割を要求しているということになりますので、いわゆる介護分については月末で締めて、１割部分を請求しているということになります。　それから最後の保険料の関係でございますけれども、合併をしなかった場合はどうなったのかというご質問だと思いますけれども、第２期の介護保険事業計画では2,850円ということで設定をしてございます。それでこれを17年度合併しない場合ですけれども、合併しない場合には当然のこととして2,850円、２期の最後ですから当然そういうふうになりますね。そうすると、現在保有している基金の9,000万円ちょっととあわせて、17年度は県の基金の方から数千万円程度借り入れないと多分会計は締められないであろうというふうに思っています。　いわゆる今までのご答弁でも、各議員にご答弁申し上げましたけれども、伸び率が国の平均で９％ちょっと、9.4％ぐらい、東金市は12.3％程度。そういう中で、その介護保険相談員の方々、あるいはサービスサポーター、あるいは民生委員が非常に頑張ってくれたおかげで制度が浸透し利用率が上がってきていると。特に東金市の場合には利用率が高いというのが一つと、もう一つは、やはりその施設等が集中していると、東金市に。そういう中で、郡内に比べますとやはり東金市の利用率も高いという結果になってくるものでございます。　したがって合併をしないで第３期を迎えた場合の話ですけれども、基本的に第２期が2,850円でこれは変えられませんから、保険料は。３年間は通すわけですが、では第２期のこの３カ年を振り返って、17年度で締めて振り返ってみますと、基金等による、それから県からの借り入れを含めますと、3,800円程度にしなければ－今2,850円ですよ、2,850円を3,800円程度にしなければ、この３カ年を通じた保険料の算定というか、17年度締めた段階ではその辺の数字になるのではないかというふうに思っています。　そして合併をした場合には、山武町ほか2,500円とか低いところがあるわけですけれども、いわゆるまだまだ東金と違って、山武とか蓮沼とかサービス施設がないところがございますので、合併した場合には3,400円程度になるのかなというふうに考えています。ですから、そういった中で介護保険料につきましては、合併の保健福祉部会があって、介護分科会があって、そこで様々な試算をしている中でそのように今試算をするとはじき出されるということでございます。　答弁が長くて恐縮なんですが、創設５年目を迎えているという中で、もともとこの日本の介護保険制度というのは、欧米とかドイツの介護保険制度をモデルとして始まったわけですけれども、ドイツでは10数年をかけて検討して、そして創設５年目で財政破綻を迎えているという状況があるわけですけれども、日本もちょうど５年目にして相当な抜本的というか、介護保険制度そのものの改革をしなければ、これから先の介護保険の健全財政は維持できていかないのではないかというふうに思っております。　以上です。 ○議長（鈴木教友君）　以上で田辺　博君の質問を終わります。　次に通告９番、水口　剛君の質問を許します。　水口　剛君。　　　　　［３番　水口　剛君　登壇］ ◆３番（水口剛君）　議長より発言を許されましたので、市政に関する一般質問を行います。　もとより総務省が、この合併問題に関する様々なメッセージを伝えております。直近の報告によると、今、合併の状況の中で、市町村の数が3,099というのは７月１日現在の状況だというふうに総務省の報告があります。告示済みの合併がした場合、来年の３月ですね、2,869、こういうふうになるそうですが、これは総務省が当初予定していた平成の大合併は1,000自治体にするんだという意気込みで、いわばあめとむちというふうに言えばいろいろと意見があるだろうけれども、様々な支援策を持って行ったのですが、実際はほど遠い状況になりつつある。これが本当に多くの自治体、当局、職員を含めて悩みに悩み抜いている現状の一つの反映だろうと思います。　私は、その国の大型合併と言いつつも、一方で総務省は基礎的な自治体の人口は１万人ということも言われているわけです。そうなると、改めて今の合併、総務省の国自体が揺れ動いているということになりはしないかというふうに思っております。　その中で、我が東金市においても、市制50周年という記念のある年に東金がなくなるかどうかという、いわば東金市民一人ひとりにとっても、首長、行政当局にとっても、そしてまた私ども議会議員一人ひとりにとっても、いわゆる正念場、この正念場という３文字がやはりお互いに重くのしかかっている状況かと思います。　そこで質問に即して幾つかお尋ねしたいと思います。　一つは、合併のあり方でございます。　いわゆる財政構造改革というふうに言われているんですが、合併の動機はいずれにしても財政の再建、健全化ということが一つの動機になっております。それでは東金の財政の危機、厳しい状況はいかなる原因なのかを、あえて再度念のためにお聞きしたいと思います。そしてまた、財政課の皆さんがつくり上げた財政再建リフレッシュの関係でどうなのかということであります。　二つ目は、先行合併自治体の教訓をどういうふうに考えられておられるかと。特に総務省が99年に平成の大合併のモデルとして挙げた、いわば兵庫県の篠山、旧４町の合併で４万7,000人の人口体が合併しました。これが総務省のモデル合併自治体というふうに言ったここの地区で、今や財政が逼迫していわば住民も当局も悲鳴を上げている様々なレポートが報告されています。　例えば、人口が４万7,000人を10年後６万人に推計をしたと。これがままならない。４万7,000人横ばいの状況の中で地方税が減収すると。そしてまた特例債の枠が180億円の中で、４年間で130億円を使う。合併時の借金の倍、500億円が今重くのしかかっているのが、総務省が宣伝をした合併自治体の先進的な一つの実態であります。これをどういうふうに我が東金及び山武法定協議会で学んでいるのかということをお聞きしたいと思います。　あるいは自治・公的サービスについてでありますが、財政健全化というのはいわば手段であります。本質的目的は行政サービス向上であるんですが、しかし現状は逆立ちになっていないかということであります。効率化、効率化というところの財政の健全化が目的になり、そのために多くの公的サービスが切り捨てられると言えば大げさであるかもしれませんが、低下をしているという逆立ちの状況が、今多くの先行した合併自治体の中であるのではないかということを改めてお聞きしたいと思います。　それで合併に関する意見交換については、様々な議員からも会派の皆さんからも質問されていますが、改めて当局の全体評価についてお聞きしておきたいと思います。それから主なる意見についてもなかなか、主なる意見はざっと網羅されるんですが、当局の見解についても、念のために幾つか重立った点だけでいいですから聞いておきたいと思います。　それから新市建設計画についてでありますが、私はちょっと将来構想も、それから新市建設計画も、パンフレットは膨大につくったカラー刷りなんですが、本当に市民にわかってほしいという思いが、熱意が伝わるパンフでないというふうに私などは多くというか、私の知り合った先輩方、あるいは市民の方から寄せられている声であります。本当に当局が合併に熱意があるのかと。あのパンフを見て、例えば全戸配布された新市建設計画は、どこかのリゾートのパンフレットみたいだというお話があるように、なかなかわかりにくいということが実際に多くの皆さんの感想であるかと思います。　そこでお尋ねしたいんですが、将来構想の説明会で上がった様々な意見、アンケート等を新市建設計画の中へどのように反映されたか。あるいは新市建設計画の中で様々な指標、データがありますが、これは多くの市民の方がなかなかわかりにくいデータであると思うんです。しかし多くは基本的には不確定要素が大であります。確定的なデータでありません。当局みずからも認めていることであります。であるなら、不確定要素が大であるという状況について、どれほど多くの市民の皆さんに、加味された状況の中で説明されたかどうかということをお聞きしておきたいと思います。　更に新市の主要施策について住民のアンケート等で様々な要望が出されていますが、どのように事業化されたかをお聞きしておきたいと思います。　更に財政計画でありますが、合併10年間というのは、皆さんもご案内のとおり支援政策で保護されています。でも保護されていても、なかなか先行した合併では保護されている内容をどんどん削減されている事例も上がってきていますが、とりあえず政府の言うとおり保護されるということになっていますが、10年間、しかし15年後はどうなるのか。保護が、条件が緩和及びなくなった状態のときに財政の見通しはどういうふうになるかということをお尋ねしておきたいと思います。　一般会計における地方債、要するに借金の残高はどうなっていくのか。あるいは公債費、公債費比率、特にこれは構想と新市計画の中でこの公債費比率は随分違うわけですね。例えば構想では、私の計算でいけば、ほぼ10年後、15年後は20％を超える。公債費比率15％を超えれば赤信号だと言える状況が構想の去年のパンフレットであります。それで、ことしの新市建設計画の公債費比率は大体12％か13％、これは黄色危険信号ですね、そういう注意信号が出されている状況になるわけであります。その辺をどのように理解されているか。　あるいは経常収支比率、それから地方交付税、地方交付税もあのシミュレーションはだんだん上がっていっているわけですね。ただいま三位一体改革の中では、地方交付税は合併されても削減の対象になっているわけでありますから、あのシミュレーションはいかがかと、非常に私個人的に思っていますので、その辺の見通しも改めてお聞きしておきたいと思います。　それから特例債のことでありますが、最初はもともと540億円と、基金入れて590億円の枠組みがありますが、構想の最初は３分の２を組み入れる、それから180億円、そして最終的には新市建設計画で128億円の予算が計上されていますが、その推移はなぜこのように変わってきたかをお聞きしておきたいということと、この特例債は様々な誤解がありますので、念のために法の条文をお尋ねしておきたいと思います。　最後に、市民不在と住民投票ということで、これも再三本会議で議論になっていますが、私がお聞きしたいことは、なぜ住民が住民投票という直接請求に思い駆られたかということは、余りにも住民に市民に知らされていないと、知らないという事柄の中で、不安で住民投票条例の署名開始が始まったということを私は認識しております。その中で7,500名有余、実際は6,000云々ということになっていますが、そういう一方的情報の中で市民が不安に駆り出された、そういう状況について、責任者である市長の認識はどうなのかをお聞きして私の質問にかえたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木教友君）　ただいまの質問に対し当局の答弁を求めます。　志賀市長。　　　　　［市長　志賀直温君　登壇］ ◎市長（志賀直温君）　それでは、水口議員のご質問に私からお答えをしてまいります。　合併のあり方、先行合併自治体の教訓ということで、私から部分的にお答えしますけれども、新市建設計画における財政計画の中には、特例債や交付税の算定替えなどの様々な財政支援措置を見込んでいるところであります。特例債につきましては、新市の一体性確保のために必要な事業を選択して見込んだものでございまして、合併後にこれは更に精査を行うということになります。また地方交付税については、平成16年度の地方財政計画をもとに推計をしてございまして、三位一体改革などによりまして、交付税制度自体の見直しがされる場合など、推計値が大きく変動する場合もございます。　財政計画の作成に当たりましては、計画と実現の差が生じないように、先進地の事例や直近の国・県の動向などできるだけ多くの情報を集めて、より正確な数値の算出に努めてきておりますけれども、実質的に当初の見込みからは変わってきている部分がどうしても出ているということでございます。　自治・公的サービスについてでございますけれども、合併議論が高まってきている背景には、税収の伸び悩みや国からの交付税、補助金の節減によりまして、ますます厳しくなる歳入、また減ることのない扶助費など、財政的な問題というのは大変大きくウエートを占めております。財政調整基金もあと数年で底をついてしまうということも見込まれるわけでありまして、現在のサービス水準を維持できなくなることが懸念されることから、行政の効率化の一つとして推進をしていくべきものであるというふうに考えております。　行政の効率化というのは、固定費の削減によりまして、市民サービスの質を落とさないようにするための選択肢でもあるという考え方でございます。産業経済の低成長化、国内産業の空洞化など、今後大幅な税収の拡大はなかなか期待できないこと、また市民の生活圏の広域化や少子・高齢化によるライフスタイルの変化などに行政として今後対応していく必要もあるわけでございますので、行政サービスの維持、増進をいかに現実のものとするかの方策の一つが合併であるというふうに認識をしております。　合併に対する意見交換会についての評価ということでありますけれども、会場確保等の関係もありまして、日程的に大変慌ただしい中での開催となったことについてはおわび申し上げたいというふうに思っておりますが、そういった中で、約400名の方々のご参加をいただきましたし、会場を変えて２回、３回とお越しいただいた方もいらっしゃいました。説明会については、他の町村については１回から３回ということでございますが、東金市の場合はエリアの問題もございますので、９回に分けて行ったところであります。　合併に関しては、個人的に賛否があるのは当然だというふうに思っております。またそれ以前のこととして、行政側からの情報が十分に伝わっていない、これは本当に私どもも感じました。また、うわさや偏った情報によって、市民の方々の間に戸惑いや不安も生じているという状況もまた感じられたところでございます。意見交換を通じまして、かなりの部分では出席をいただいた方々のご理解はいただけたかというふうに思っております。　ですから、合併に関して正確な情報を提供することによって、市民の方々についても積極的に受けとめていただけるというふうに認識をいたしました。そういった意味で大変有意義なものであったと思っておりますし、またこの状況の中で、大変合併に対する意識というのも盛り上がってきているという中での説明会であったかなというふうに思っております。　合併協議における各事務事業の調整については、これからの部分が正念場となりますので、この意見交換会の成果を生かしていきたいというふうに考えております。　新市の建設計画でありますけれども、将来構想と建設計画で数値等が変わってきているんではないかということでございます。新市の将来構想の財政推計では、基本的に６団体の推計値の合算に大まかな合併効果というものを加味してあるわけでありますけれども、建設計画の財政計画については、個々の費目について、より具体的に合併効果を考慮したものとなっております。特に合併特例債の発債額が大きく違ってきておりますので、その償還金であります公債費の額の差が大きくなっております。これは将来構想では単純に限度額の３分の２を計上したのに対しまして、新市建設計画においては具体的な事業を洗い出して積み上げているということによるものであります。　住民投票の件についてでありますけれども、6,290名の方の署名を添えて提出された直接請求でございます。これは前にもお答えを申し上げましたけれども、今の段階での情報の中で、純粋な思いのあらわれであるということで認識をしております。この住民投票につきましては、これは認められた市民の方々の権利でございます。議会に是非の判断を、これは手続に沿ってお願いするところでありまして、それについても議会の皆様方の判断として出していただくということでお願いしたいと思います。　また合併の是非についても議会が最終的に決定すると。これが本来の筋であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（鈴木教友君）　石田企画政策部長。　　　　　［企画政策部長　石田光男君　登壇］ ◎企画政策部長（石田光男君）　それでは意見交換会について、意見と当局の見解ということで、私の方からご説明をさせていただきたいと思います。　各地区でいろいろな質問やご意見をいただいたわけでございますが、さきの議員のときもご説明いたしましたけれども、合併方式に関するもの、枠組みに関するもの、新市の名称の決定の経緯に関するもの、住民投票に関すること、また議員の任期や報酬に関するもの、新市建設計画に関すること、こういったことが特に多く、各地域で質問に出てまいりました。それに対して、基本的には今まで公式に議会で申し上げている回答のとおりにご説明したわけでございますけれども、幾つかその概要を申し上げますと、新市名称につきましては、応募方法についての具体的なことを申し上げた、またその結果の件数と、またその名称はどのようなものがあったのか、そしてそれが法定協議会の中でどのように決められてここに来たのかというようなことを説明いたしました。　また住民投票につきましても、結構各地区でございました。これにつきましては、先ほど市長の方からご答弁がありましたように、全く同じ内容で答弁しているものでございます。　また合併の枠組み等もございまして、対等合併では何か東金市のプライドがずたずたになってしまうんじゃないか、吸収合併にすべきじゃないかというようなご質問もございました。これにつきましては、財政的にかなり強大な自治体がほかの小さな自治体とやるときには、吸収ということは考えられますが、幾つかの同レベルの自治体が今回のようにやる場合は、なかなか吸収合併は難しいというようなことで申し上げております。　また議員の任期と報酬等でございますが、これにつきましても同じように、新市の議員の数、また現在の議員の任期特例による１年１カ月というようなこと、そして議員総数が107名になるというようなこと、こういったことをご説明を申し上げました。　また財政的な意味合いから、市の方で特別、皆様のお手元にもあると思いますが、資料をつくりまして、それの説明を市長の方から具体的に申し上げたところでございます。これにつきましては現在まとめておりまして、広報15日号でこの概要について発表する予定でございます。また同じ内容をホームページでも出しますし、また参加できなかった方々にも情報を多く提供したいということで、区長を通じての回覧等で各家庭でも読めるように配慮していきたいなというふうに思っております。　次に将来構想と新市建設計画の関連でございますが、市民意見がどのように反映されていくのかということでございますが、これも将来構想に寄せられた関係市町村民の意見につきましては、その概要を取りまとめて、将来構想の策定小委員会、これは法定協の中にあるわけですが、そこに報告をさせていただきました。それを加味して最終的な新市将来構想が第10回の法定協議会で決定されたというふうに考えております。　新市建設計画は、将来構想を基本としまして、関係市町村間で策定協議をしてまいりまして、一般に新市建設計画につきましては、具体的な内容は含まないのが通例でございますが、基本方向だけが表現されるということが多いわけでございます。法定協議会としては、各市町村の総合計画に基づく主要な施策というものを盛り込む形で策定を進めてきました。ただ、具体的な時期をいつどのような形で実施していくのかということにつきましては、新市発足後の新首長や議員、また市民の参加を得た中で、これは自治法に基づいて、基本構想・総合計画－これは基本計画、実施計画も含みます。その策定過程で財政的な問題も加味しつつ確定をされていくものであるというふうに考えております。　合併に関する各指標、人口、産業、財務、構想等のデータでございますが、これは前提条件というものが極めて重要になります。ご指摘のとおりでございまして、なるべく直近の数値を使用して今回推計を行ってきたものでございますが、今後の施策変更、状況判断、その時々の状況判断を交えながら変わっていく可能性もありますけれども、今のところ現在公表したものをベースに使用しております。　特に、財務、産業などの将来的な推移につきましては、変動する要素が非常に多いというふうに思っております。また国の財政支援措置についても、大きな方向は変わらないというふうに考えておりますけれども、個別の内容は状況に応じて変化してくることもございます。そういうことから、数値データはその収集整理の時点ごとにまとめておりまして、今後の中でも一貫性を求めるということはちょっと難しい点がございますけれども、修正できるものについては適切な修正をしながら公表していく、また策定していくということになるかと思います。　それと建設計画に盛り込まれた事業が市民アンケート等と一致するかというような内容だったと思いますが、建設計画中の事業でございますが、前にも説明したかと思いますが、現時点で各構成市町村の総合計画等に基づいて確定されております主要な施策を盛り込んだということでございまして、その計画の表に明示された事業費だけを見ると非常にばらつきが見受けられる結果となっております。ただ、本文、この部分につきましては、上げる内容も具体的な事業に結びつけていくというものがありまして、いつどのような形でこれを具体的なものとしていくかということについては、基本的には新市において決めていくものであるというふうに考えております。　次に特例債のことでございます。約590億円、これについては、６市町村合併による14万規模の市が当初起債することができる限度額ということで、590億円という数字が出てまいりました。合併協議に当たっての基礎的な数字として、これが限度ですよということで示したものでございます。　国の財政的な支援が受けられる特例債ということになっておりますが、これも市の借金となるものでございまして、その償還をしなければならないというのは当然のことでございますが、合併協議の関係部会、分科会におきまして、新市建設計画事業として精査していく過程におきまして、これらの数字を再度絞り込んでいったと。その中で特例債見込み額が最終的には128億円程度になるだろうということで表示したものでございます。　先ほども申し上げましたように、128億円の中に見込んだ事業、これはあくまでも構成市町村の計画に上げられた現時点での事業ということで、特例債を使えるんではないかというような可能性がある事業として上げられておりまして、先ほどの具体的な事業と同じように、新市の基本計画、総合計画等を受けて確定していくものであるというふうに考えております。　先ほど特例債に対する基本的な位置づけを一度説明してほしいということがございました。国の支援についての合併特例法第11条の２第２項の規定で、元利償還に要する経費は、地方交付税法の定めるところにより、当該合併市町村に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとするとされております。特例債の額の70％がそのまま国から新市に交付されるものではありませんで、この70％についても、特例債対象事業の標準全体事業費に対する特例債の充当率がおおむね95％、その元利償還金の70％が基準財政需要額に算定されることとされております。　このような仕組みは、国の交付税の算定方式で定められておりまして、地総債などのほかの国の類似の制度でも、充当率は異なりますが同じような考え方によるものでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木教友君）　木村総務部長。　　　　　［総務部長　木村　隆君　登壇］ ◎総務部長（木村隆君）　それでは合併のあり方の中の財政構造改革で、本市の財政迫の要因はということでございます。　本市の財政状況につきましては、過去のバブル期におきまして、県内でも高い人口増加によります市民税の増収、あるいは高い上昇率を示しました地価を背景といたしました固定資産税の伸び等、増額をする自主財源をベースに施設整備計画も策定をされてきたところでございます。　東金アリーナ建設時におきます現在の市税収入の見込みを見てみますと、優に90億円に達する推計でございまして、その償還につきましても十分対応ができるものと考えられておるところでございます。また、ふれあいセンター建設につきましても、景気低迷期ではありましたが、税制改正等によりまして、ここまでの市税収入の落ち込みは、推計値を大きく下回るものでございます。　このように市民のニーズ等が高い健康福祉等の大型施設建設の実施に伴います公債費の増額や、景気低迷を反映いたしました扶助費の増額等によりまして、義務的経費が増嵩をし、反面、市税収入及び地方交付税の減収によりまして、財政調整基金からの繰り入れにより予算調整を行うなど、非常に厳しい財政状況となっておるところでございます。　また財政リフレッシュプランでございますけれども、平成16年、17年を実施期間としているものでございまして、歳入の増額策として、収納率の向上あるいは不用土地の利活用の強化、使用料の検討等を打ち出しまして、また歳出におきましては、物件費の削減、補助費の見直し等、市町村合併と整合した見直し等を行うものでございます。　次に新市の財政計画の中での地方債の残高、あるいは公債費比率等はということでございます。　一般会計におきます地方債の残高でございますが、平成16年度末の６団体の起債残高の見込み、それから新市建設計画におきます各年度ごとの起債額、償還金額から推計をいたしますと、合併時の６団体の起債残高が475億円、これに対しまして合併特例債、あるいは臨時財政対策債等の発債額と償還額を考慮し推計をいたしますと、合併10年目で約570億円になってまいります。11年目以降は新たな合併特例債の発債がなくなりますので、徐々に減少していくものと思われます。　次に公債費と公債費比率の推計でございます。　公債費につきましては、合併特例債の影響が大きくなっております。特例債の償還は15年度を見込んでおりますので、初年度に借り入れた合併特例債の返済が終了をいたします18年目までは48億円前後で推移をしておりまして、その後は減少する見込みでございます。　公債費比率等の財政指標につきましては、決算数値をもとに算出をするものでありますので、予算の推計数値からは大変難しい面もあるわけでございますけれども、参考数値として算出をしております。１年目で13.3％、その後減少に移りまして、10年目で12.5％、11年目以降は財政計画を策定しておりませんが、交付税の算定替えの終了に伴いまして増加が見込まれております。　次に経常収支比率でございますけれども、この経常収支比率につきましても参考数値でございますが、合併当初90％の前半で推移をいたしまして、５年目から80％台に改善をされまして、10年目で83.1％、15年目以降は交付税の算定替えの終了に伴い増加が見込まれております。　次に交付税につきましては、国から示された平成16年度の地方財政計画をもとに、特例債の償還金や生活保護費の増加分等を考慮いたしまして算出をしておりますことから、三位一体改革における見直しにつきましては、今後の動向が不透明でありますので、本計画には反映をされておりません。また合併算定替えによりまして、10年間は旧団体ごとの算定数値の合算となりますので、現状の中で増加を見込んでおります。11年目以降16年目までは段階的に減少していくものと思われます。　なお建設計画の中で交付税が上がっておる理由でございますけれども、これは合併特例債や臨時財政特例債等の償還金に対しまして交付税措置がなされるために、年度の後半に増加傾向にあるということでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木教友君）　水口　剛君。 ◆３番（水口剛君）　２回目の質問を自席から行いたいと思います。　今のちょっと幾つか込み入った質問をさせてもらったんですが、もう一度、私の基本的考え方は、要するに市民の皆さんに、合併しない場合はどういう状況になっていくのか、合併した場合は、今様々なシミュレーション、不確定要素を上げながらも出されていますが、それをどういうふうに考えていくかということで、幾つかまた質問したいと思うんですが、一つは、その財政圧迫をしてきた起債事業、今既に起債事業たくさんありますけれども、これはその起債残高、借入額－現在高ですね、償還期限がいつなのか。　いずれにしても、今の一般会計の180億円の起債残高は大体15年、20年の償還期限ですから、あと七、八年で償還期限が切れるわけですね。非常にスリム化されていくと、合併しない場合でいけば。合併した場合は、更に毎年毎年40億円、50億円借金して、９年間で480億円ぐらい借金しちゃうわけですから、合併しない場合はスリム化されていくわけですよ。償還期限は全部七、八年で今の借金は切れていくはずなんですから。それをちょっとお聞きしたいということが一つ。　それからもう一つは、合併に伴う財政支援措置が厳しくなっている事例がたくさんあるわけですね。例えば、香川のさぬきというところが、旧５町で合併したところなんか２年前ですよ。ところが去年に至っていけば、地方交付税が、あそこの小さな町、４万人足らずですが20億円削減されると。合併特例債をもらうはずだったのが、いろいろ査定が厳しくて、査定から外されたと。こんなはずではなかったということで、合併した自治体当局がいわば失望しているという状況が報告されていますよね。それほどに国の言う財政支援措置というのが大変危うい状況になってきていることも、一つの先行した自治体の現状として上がっていることについてどう認識されているか。　あるいは先ほどの回答で、固定費削減によりサービスの質を落とさないようにしているということなんですが、そのように考えたいということですが、実際は様々な先行した合併自治体では－いろんな言い方がありますよ。合併の効果を上げるために、先に先に、前倒し、前倒しというせいもあるんですが、実に学校の統廃合とか保育料の値上げとか、それから保育所の民間委託とか、様々にやっぱり公的サービスの切り捨てが始まっているわけですよ。このようなことについてどういうふうなお考えがあるかをお聞きしておきたいと思います。　それから意見交換については、ちょっともう少し正確に聞きたいのは、正確な情報を提供すれば市民としても積極的に受けとめてくれるということは、合併について理解してくれたという評価なのかなと思いまして、そういう状況ではない意見もあるわけですから、もう一度その辺のことを正確に見解を述べてほしいと思います。　それから様々な意見について当局の考え方は、広報９月15日号にも載せるし、ホームページにも載せるということですから、ここはもういいです。　それから新市建設計画の中でお聞きしたいのは、きのうも堀口議員からもおっしゃったように、ほかの議員からもおっしゃったように、やっぱり新市のイメージがわからない。どういう町か、合併後のまちづくりが見えないと。それできょう皆さんの回答は、新市になってから考えるんだとおっしゃるけれども、そもそも合併の必要性は財政であり、しかも少子・高齢化社会のニーズの多様化だと言っているわけですから、基本的方向、そのまちづくりについて、もう少し具体的にイメージをしてほしいということで、幾つか聞きます。　合併における当局の考え方と市民の考え方の要望のすり合わせをどのようにされたかと。例えば、健康や医療の問題について38.4％、大変要求が高いわけですが、それをどういうふうにすり合わせなり具体的な検討をされたか。あるいは高齢者・障害者問題でいけば38.3％と大変要望が高い。あるいは子供が健やかに育っていくまちづくりについても28％と大変大きいわけですね。これはどういうふうにすり合わせをやっているか。　それで各指標について私がちょっと疑問に思っているのは人口推移ですよ。さっき篠山では人口が増えると言ったのに、全然増えないで税収落ち込みで耐えられなくなったんですが、ここの人口推移は、構想では国の方針どおり平成17年がピークだと言っているんです。ここでは10年後には約9,000人人口増という推計になっているんですね。　ところがこの直近の２年間では東金でも人口が減っているんですよ。２年間直近でいけば５年後にはマイナス2.7％という統計すらも皆さんの行政当局が出されているんですね。減っていくんだということ。それでは基本的なデータが、基本的にはシミュレーションが随分違ってくるんではないかということであります。それが一つ。　それからもう一つ、就業人口、第１次産業、特にここの東金なんかは造園業等々が大変一つの産業の中心になっているんですが、これが平成12年の数字でいけば11.7％が10年後に5.5％になるんだという推計が出されていると。では第１次産業を切り捨てていくのかと、今度の合併の新自治体は。どういうふうにしてそれを議論されているかを若干お聞きしておきたいと思います。　それから少子・高齢化社会云々精査されている中でちょっとお聞きしたいのは、前後しますけれども、特例債事業に、例えば介護・福祉等々の設備投資も対象になっているんですよね。あるいは市長が福岡で、医療関係については特例債の対象外だというふうに、私の聞き間違いかもしれませんが言われたと。ところが２年前に総務省は追加事業として、医療機構の整備については特例債対象事業に追加しているんです。ということになると、余りにも精査されていないんではないかという心配が起こるということであります。　それから少子社会でもそうですが、去年は東金の出生率は1.15だったのが、ことし平成15年の一番近い統計でいくと1.09、ずっと下がっているわけですよ。そうしたら県は1.20が平均、国は1.29ですから、まさに少子・高齢化社会、少子化対策は国・県を上回る事業化をしないとままならないというのが一つの現状としてあるのではないか。その辺のことをどう精査しているのかということであります。　それから主な事業として、ごみ袋、私ども議員は聞いているんですが、議事録にとどめるということで、国保税、介護保険税、保育料等々のすり合わせがどうなっているかを念のためにお聞きしたいと思います。　それから特例債の誤解を得るんじゃないかという、ちょっと私、第１回目で質問したんですが、今、企画政策部長の方から正確な法律の内容をうたわれたんですが、これは前の構想のパンフレット14ページにこういうくだりがあるんですよね。非常に誤解される、要するに元利償還70％を普通交付税に算入すると書いてあるんです。そうじゃないんだよね。おおむね95％充当され、基準財政需要額に算入されるんであって、しかも通知・通達で予定されると書いてあるんです、予定すると。全額なんか来ないんです、70％は。国は考えていない、もともと。ということをあなた方はよく承知していて、あのパンフレットの回収もしなければ、そしてあたかも70％は補助金に返るかのように、あるいは70％は基準財政需要額に返ってくるように言われているけれども、それは予定であるというふうに通達で書かれているわけですね。ですから、やっぱりそういう話を住民にちゃんと、市民に言わなければいけないというふうに私は思います。そのことを改めてお聞きしておきたいと思います。　それから財政の見直しについてもう一度お聞きしたいのは、合併15年後というのは、地方交付税の算定替えが終わって、文字どおり合併前よりも合併した方がスケールメリットの測定単位が割安になるわけですから、当然にも低くなるわけですね。合併前の合併しない市町村よりも合併した方の市町村の方が、地方交付税は15年後には測定単位がスケールメリットで割安になるわけですから、当然にも少なくなってくる。それはどこの県でも、千葉県はシミュレーション出していませんが、長野県とか新潟県では出していますよ。そういうことをもう少し正確に伝えてほしいというふうに思います。　改めて住民投票条例ですが、私は賛成、反対を問う中で、まちづくりのきっかけにしてほしいと。市民がこの住民投票条例に基づいて、私は賛成、反対を通してこういう町をつくりたいんだと。合併した場合にこういう町をつくりたいんだと、合併しない場合でこういう町をつくっていけるんだというきっかけになるというふうに私は思っておりますので、合併賛成、反対だけだったらやっぱり市民不在だと思いますよ、それだと。やっぱり市民に、我々を含めてですが、お互いに住んでよかったまちづくりのためにどういう市民参加の行動を保障するかということで、住民投票条例が積極的な意味であるんではないかということで、再度市長の意見を聞いておきたいと思います。　２回目の質問を終わります。 ○議長（鈴木教友君）　休憩をいたします。　　　　　午後１時５７分　休憩　　　　　午後２時１４分　再開 ○議長（鈴木教友君）　再開いたします。　当局の答弁を求めます。　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　それでは私から水口議員の２回目の質問にお答えをいたします。　サービス等について、特に合併後また変わっていくのではないかというような意味合いのご質問でございました。これについては、現在合併協議を進める上では、合併によるサービス低下を招かないようにするというのが基本原則の一つでございます。その方向で協議を続けてきておりますが、これは当然、統一、均一料金にするということで、市町村によって上下が発生はいたします。　また合併後についてでありますけれども、この部分については、社会情勢、経済情勢、これは当然変化があるわけでございまして、その中で合併時に見込んだ以上に財政状況が厳しい事態になってくれば、当然これは歳入確保、あるいは歳出削減としての手法を考えなければいけないという状況にはなろうかと思います。　意見交換会についてでありますが、市民の方が積極的に受けとめてくれるとは具体的にどういう意味なのかということでございますが、今回の意見交換会では、合併協議の過程として、私どもはその都度、議会の合意、あるいは承認をいただいた上で進めてきていると、こういうお話をしているわけでございまして、そういった中で今まで法定協議会等で確認をされた事項について個別にご説明を申し上げたわけです。　また今回の構成団体ごとの税収、地方交付税額、借入金の残高、基金残高など具体的な財政データ、これをお示ししたところでありまして、これらによりまして相対的に、合併協議というのは一方的に進められているわけではないということ、最終的には議会の議決が必要になりますよということですね。　それから合併によりまして、金銭面で東金市からほかへ一方的にお金が流出するというようなこともないというものをお話申し上げたわけでございまして、そういった中でご理解をいただけた、当然これはご理解をいただけない方もいらっしゃいました。でもご理解をいただけた方の方が多かっただろうというふうに認識をしているところでございます。　それから住民投票条例の直接請求を通じて、市民参画型の行政運営をつくるべきだということだと思うんですが、この直接請求については、これはもう制度として認められているわけですから、それでは、かといってすべてのものを直接請求でやるのかということにもなるわけで、ですから、そういった意味では、今回この住民投票条例の制定についての直接請求を議会がどのように判断をいただけるかと、こういうことだと存じます。私どもはそれに従っていくということでございます。　以上です。 ○議長（鈴木教友君）　石田企画政策部長。 ◎企画政策部長（石田光男君）　それでは私の方から、新市建設計画に関係する幾つかの質問に答えたいと思います。　まず要望のすり合わせでございますが、住民からの政策の要望というものにつきましては、多方にわたっておりまして、これは東金市だけではなくて、ほかの構成町村の方も同じく出ていることだろうというふうに思われます。これは基本的にはすべて満足するということは不可能ではないかというふうに思っておりますが、これからどのような形でそれを生かしていくかということについては、先ほども申し上げましたように、合併協議、また事務事業調整の中で行われるものが基本となってまいります。　また今後の話ですが、通常の業務、また事務的な対応等で配慮できるものというのは結構あるというふうに思っておりまして、その辺をまぜ合わせながら対応していく形で考えていきたいというふうに思っております。　また人口、各指標の問題でございますが、水口議員からございましたように、この人口推計については、私どもの方からの基本的な設定につきましては、各総合計画で行われている設定、またそれまでのトレンドを前提としていると。しかしながら、現在２年ぐらい減少している構成市町村もありますし、横ばいのところもあるということで、必ずしもここ一、二年がすべての中で影響するということではございません。そういったことから、あくまでこれは一つの指標にすぎないというふうには思っておりますが、基本的にはこの人口予測につきましては、人口そのものが減少していくような都市というのは、想定は私どもとしてはしておりませんで、あらゆる形の中で増加していくような施策を前提として言っていくべきだろうというふうに思います。　また人口につきましては地価が影響してまいりますし、住宅地の整備という問題もございます。また都市的な整備水準がどの程度整備されてきたかというところも関係しますし、また最近では、福祉、教育等の施策が評価されて、住みやすさというものが前提となるものもございますので、人口につきましては、そういった意味では総合的にそのようなものをまぜ合わせながら、なるべく増加にしていくような形で対応していくということになります。　また農業施策の中で１次産業、これ切り捨てかというようなお話がございましたけれども、これも同じくトレンドでまいりますと、限りなくゼロになってしまうところが出てくるというふうに思います。しかしここで数字を上げたのは、ある一定のところでソフトランディングさせるという考え方で、横ばいにさせるラインが出てまいります。これを第１次産業、特に農業が大きいわけでございますので、農業経営、規模等いろんなものを考慮した中で、この程度の１次産業の人口を維持していくという一つの努力目標としてのあらわれというふうに考えていただきたいと思います。　次に少子・高齢化や医療関係施設について、新市建設計画の中で余り具体的な数字が入っていないのではないかというようなことだと思うんですが、先ほども申し上げましたように、各構成団体の主要事業の中で決定しているものについて、新市において早い段階で対処するべきものとして上げたものは、新市建設計画の中の一覧表として載せてございます。そのためにバランスが崩れているんですが、新市でいつどのような事業を実際に優先的に実施するかということと、これからこれらの問題をどういうふうに新市において検討していくかということについては、基本方針の中に少子・高齢化という問題が非常に大きく取り扱われているというふうに認識しておりますので、今後の計画の中でそのものが具体的になってくるだろうというふうに考えます。いずれにしろ新市の新たな首長、そして新しい行政、そして新たな議会、そういった中ですべてのものが確定していくというふうに考えております。　それからごみ、国保税、介護保険、保育料、このことについて、今決着していることをとりあえず発表してくれないかということだったと思うんですが、ごみ袋につきましては価格及び収集方法を統一するということで、ごみ袋の、これは可燃ごみでございますが、大きいのが35円、中が25円、小が15円でございます。介護保険税は、平成17年度のみ2,790円で統一、平成18年以降は見直しが行われる予定であるということ。また保育園保育料は九十九里町を基準に設定いたしましょうと。国保税については調整中でございます。　もう１点、同じく新市建設計画の特例債に関係するものでございますが、いわゆる特例債対象事業として医療関係等については、当初対象にならないんではないかというような説明があったけれどもということだと思うんですが、特例債事業というのは、先ほどもちょっと細かくは説明申し上げませんでしたが、国の採択要件との照らし合わせ、この中で固めていくというのが基本でございまして、介護関係の事業にしても、現段階として、新たな事業計画としてきちっとまとめられている具体のものが各市町村計画に今の時点で明確に上げられてこなかったということで、この辺が特例債事業に乗っかってこなかったものだと思います。これは当然のことながら、新市におきまして介護関係の特例債対象事業が検討の結果上がってくれば、その時点で県・国と事務協議していくということになってまいります。　また病院事業でございますが、特例債事業の適用にならないというようなことではなくて、やはり各市町村に病院や診療所等が複数あって、合併によって、一体性、システム化等から当然再整備が必要になってくるというようなことも考えております。そういったことも含めまして、今の段階で単純に病院事業が特例債の対象とは考えにくいということを過去の説明の中でしたというふうに理解しておりまして、これらの方針がはっきりしてくれば、当然特例債の対象として考えていくものが出てくるんではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木教友君）　木村総務部長。 ◎総務部長（木村隆君）　財政迫の要因となった主な起債の事業の減債高等ということでございます。　６件ほどございますけれども、まず保健福祉センターでございますけれども、当時の借入額が22億4,960万円、平成15年度末の減債高で申し上げますと20億8,701万円でございます。なお償還期限につきましては平成25年でございます。日吉台小学校でございますけれども、借り入れが３億9,570万円、15年度末が２億8,457万2,000円、償還期限が平成28年でございます。西中学校の関係が、借入額14億4,220万円、15年度末が10億1,622万2,000円、償還期限が平成28年でございます。北中学校でございます。借入額が７億760万円、15年度末が６億1,391万2,000円、償還期限が平成34年でございます。東中学校でございます。借入額が９億6,260万円、15年度末が３億8,434万4,000円、償還期限が平成22年でございます。総合体育施設、借入額が46億2,880万円、15年度末が35億4,402万9,000円、償還期限が平成24年でございます。これらを合わせますと、借入額が103億8,650万円、15年度末で79億3,008万9,000円、償還期限の最長のものが平成34年でございます。　次にこれは、さぬき市の財政支援の厳しくなった事例等を認識しておるかということでございますけれども、香川県のさぬき市につきましては香川県の大川郡西部の５町が平成14年４月１日に合併をして誕生したということでございまして、合併前の財政計画におきます普通交付税や合併特例債と、合併後のそれぞれの数値が異なっておるということでございます。　これにつきましては、財政計画の作成時期が平成12年度ということでございまして、その後の普通交付税の大幅な減額が見込めなかったということ、また合併特例債につきましては事例等が非常に少なく、対象事業のとらえ方に違いがあったというようなことで伺っております。さぬき市における合併財政措置の減額につきましては、国の合併に対する方針の変更ではないということで、当時の情報等の不足によるものであるというふうに伺っておるところでございます。　次に合併15年後と合併しない場合の財政状況はということでございます。合併しない場合の財政状況といたしましては、数年後には財政調整基金も底をつきますので、160億円前後の予算になるものと思われます。この場合、やはり人件費のカットですとか、普通建設事業費、あるいは補助費の大幅な縮減等が必要であると思われます。また使用料や手数料、あるいは補助金等につきましても、市民サービスの面から大きな影響を受けるものと考えております。　また一方、合併した場合の15年後の財政状況といたしましては、合併に伴いますもろもろの財政措置が終了をいたしまして、普通交付税につきましても一本算定となりまして、相当の減少が予想されるわけでございますけれども、合併によります行財政基盤の強化によりまして、中堅都市として一本算定後の歳入に耐えられます組織、機構等を確立いたしまして、健全な財政運営が可能になるよう考えておるところでございます。　次に合併特例債の関係でございますけれども、確かに自治省の11年の通知を見ますと、充当率につきましては95％、元利償還金の70％について、後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入する予定であるという表現でございます。今回総務省のホームページを確認したところでございますけれども、この中にいわゆる財政措置という形で、合併特例債については充当率95％、元利償還金の70％を普通交付税で措置するという表現でホームページに記載をされております。この関係につきましては、実際に合併をした団体等の話を伺いますと、70％で措置をされておるというふうに伺っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木教友君）　休憩します。　　　　　午後２時３２分　休憩　　　　　午後２時３３分　再開 ○議長（鈴木教友君）　再開します。　水口　剛君。 ◆３番（水口剛君）　３回目になるんですが、今の話を聞いていて、答弁のやりとりを聞いていて、一つは市長に、私人としては答えられないというのは当然ですから、公人として答えてほしいんですが、これは私の見方で、市長、いろんな意見があれば言ってほしいんですが、やっぱり今の合併における財政の見通しは危ういということを、私なんかは一つの心配事にあるわけですね。　例えば一つの事例を挙げれば、今の地方財政の危機は、行革で国庫負担の削減ということでいけば、生活保護費が84年に80％だったのが今75％とか、あるいは国民健康保険税が84年に58％が今38％ということで、そういうふうに扶助のそういう国庫負担が削減されているということも大きな原因になっているし、それ以上にバブル以降に景気浮揚政策の受け皿として、各自治体にいわば景気対策として単独建設事業をかぶせてきた結果が、様々に借金を多くしてきた経過があると思うんですよ。　その中で、そういうことにメスを入れないで、例えばこの合併の経済効果の一つの事例として人件費を上げていますね、皆さん。184名で毎年18.4％減っていって70億円か80億円を削減するんだと。その経済効果を考えたいと言いますけれども、東金は人件費の抑制に抑制を重ねて今人口１人当たり６万5,300円ですよ。千葉県の79団体からいって下から５番目ですよ。平均は８万7,000円ですよ。それほど東金の職員の人件費は抑制に抑制を重ねてきた結果があるわけですよ。いわゆる人口１人当たりが６万3,500円という、79団体の下から５番目ですよ。　そういうことをターゲットにするんではなくて、もう少し経済効果のありようがあるんではないかというふうに私なんかは個別的に思っていて、以下ちょっと私の所見を話して市長の見解を欲しいんですが、結局今のいろんな答弁の中であるように、例えば地方債一つとっても、合併10年間でやっぱり借金残高が増えるわけですよね、確実に。あるいは公債費も、いわば今の皆さんの答弁にもあるように、大体10年間で基礎体力をつける間も12％、13％といって国の黄色信号に当たるわけですよね。これが地方交付税算定替えが終わった段階でいけば、この公債比率は赤信号の15％にいく可能性だって含みとしては全く否定はできないと。あるいは地方交付税に至っては、さっき答弁にあったように、合併前よりも合併して15年後の方がはるかにそれは苦しい状況になるということも皆さんの答弁であるように、やっぱりこれは非常に合併の15年後を見たときに、あるいは10年間基礎体力をつけると言いながらも、なかなか基礎体力をつけ得ない状況の中に進行した場合は、やっぱり危うい財政見通しがあるんではないかと。　あるいは合併しない場合ですね、合併しない場合はどうなるかというと、例えばこれは直近で県が出されたように、税の徴収率が67％、79団体の下から５番目、32市の中で下から２番目、相変わらず未収金が20億円少々出てきているわけですね。この改革の方がまだ、先ほど160億円で20億円足らないんだという答弁があったけれども、20億円の未収金は依然として改革されていない。あるいは起債事業が、さっき答弁あったように、あと10年でスリム化されていくわけです。みんな償還期限が切れるわけですよ。非常にスリム化されていく。　あるいは今、東金の市長が最も言っている市民の参加・参画の発展の芽が無数に育ちつつあるわけですよ。東金志賀市政の６年目にして様々な住民の、市民の参加・参画の、市民側からの提案した事業化もされているし、市民と職員の協働の様々な事業化がされて、まさに市長が言っている参加・参画のその発展の芽をみずから摘むようなことをしなくてもいいんではないかというのが私の意見ですよ。　まさにそういうふうに多くの市民が、多くの職員が現場サイドで苦労されて、市民のそういう参画できるような環境づくりをやっている、そういう姿勢にもっと信頼を持って、確信を持っていいんではないかというふうに私は思っているんで、そのような意見をお聞きしておきたいと思います。　もう一つは新市事業です。これも多くの皆さんが言っているように、要するに雇用創出とか税収増になるような、そういう考え方が本当にあるのか。あるいは新市でこういうまちづくりをやりたいという戦略、シナリオがあるかというのが全然見えてこない。　それで我々が言いたいのは、例えばさっき特例債の対象を言いましたよ、介護保険でも医療機関でも。医療は特に、東金・山武地域は千葉県下医療過疎の中で最もおくれていて、県の言葉をかりて言うなら寿命の最も短い地域であるというふうに言われているわけですから、それほどに医療問題は死活の問題なんですよ。そのことに、いや、新市になってからやるんだではなくて、まさに合併するその新市は、そういう医療過疎をなくしていくんだということをまちづくりのメーンでやっていいわけですよ、構想に。それが出てこない。　それから介護保険もそうですよ。高齢者これだけ多くなっていくんだというふうに言っているなら、あるいは少子・高齢化社会で子供の出生率が本当に低い中で、県や国を上回る事業をどうつくっていくんだということが基本構想であってしかるべきだと。これがない。　だから私が言いたいのは、非常に拙速なんだということなの。だからもう少し時間をかけて、特例法が改正になって来年１年間猶予を置かれたわけですから、もう少し市民参加で、市民と一緒に苦労して汗を流してまちづくりの合併をどう考える、合併しない場合も合併した場合もどういうまちづくりをやるんだということを１年かけて、せっかく特例法改正して１年猶予置かれたわけですから、そういう姿勢があってもいいんではないかというふうに、これもまた市長の思いを、公人としての思いをぜひ聞かせてほしいということ。　それから最後に住民投票なんですが、私が言いたいのは、市民が様々な不安を持って署名をして上がってきたと。それがルールに乗っかって議会に付議をすると、これはいいですよ。私がもう一言言いたいのは、市長がみずから自分の意思で住民投票条例をやるんだという、そういう考え方もあってもいいんではないかというふうに思うんですが、市長、公人として住民投票条例の考え方を最後にお聞きしておきたいと思うんです。　それは、我々がやっぱり市民の参加・参画をずっと言っておられた、公約として言っておられた志賀市政の根幹にかかわる問題だというふうに私は認識しているので、再度お尋ねして私の質問を終わります。　以上です。 ○議長（鈴木教友君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　合併についてここ恐らく２年間ほどこういう論議をずっと重ねてきたのかなというふうに今伺いながら聞いておりました。これは最初からすれ違いもありましたし、今の状況の中でもやっぱり思いを今おっしゃられた。私どもはその都度お答えしてきておりますけれども、やはりそれはなかなかご理解をいただけない部分も数多くあるなというふうに思っております。　それで、合併における財政見通しというのは危ういんではないかと。今のお話の中でございましたけれども、これもご質問の中で、基礎体力をつけるのは大事なんだけれども、それはできないでしょうという論理をされていらっしゃる。ここがやはり違うところだと思うんですね。基礎体力をつけなければいけない。これは当然難しさはありますけれども、それを目指していかなければいけないわけです。それを今のままでいて、いろんな状況で、先ほど職員も大変今精査をして抑制をしていると、そのとおりだと思います。ですからこの状況のままでは、合併しない状況では、これ以上の抑制というのは私はもうちょっと無理なのかなというふうに思っております。　そうなりますと、そこで地方分権がどんどん今進んできている中で、今おっしゃられなかったのは、地方分権の進展ということがお話の中にございませんでしたけれども、これは現実、物すごい勢いで来ております。それで今の体制でその仕事も職員がしていくということになりますと、これはもう到底できる状況ではなくなってくるわけです。ですから、そういう中でやはり効率的な行政運営を図っていく。なおかつ人件費は、これは必ず－100億円という数字が出ておりますけれども、その程度は浮いてくるわけです。　ですから、そういった部分で住民１人当たりにかかる行政の運営費というのは、これはご承知だと思いますけれども、人口20万前後の都市が一番大体20数万円ということで低くなっているはずです。これはデータをごらんになればわかるわけですから、そういうわけで、やはりその職員の行政の運営にかかるコストを極力落とし込んで、その分を住民サービスに向けていこうというのがこの合併の大きな部分でございます。　ですから先ほども申し上げましたけれども、基本的にとらえるべき部分のこの認識の違いというのがあるんではないかなと。ですから、もう２年以上もこういう形で論議を続けてきてもなかなかすれ違いに終わってしまう。これは私も残念だと思いますし、恐らく水口議員もこれじゃしようがないなとお思いだと思うんですけれども、そこはやはりとらえる部分の違いがあるかというふうに思います。　それから合併しない場合には収納率の向上を図るとか、起債事業の償還も10年で終わると言いますが、10年では終わりません。下水道等についてはまだまだ残っているわけでありますし、そういった部分をやはり忘れてしまってはいけないわけで、あえてその短い方、短い方で今ご質問されていらっしゃいますけれども、そういうことではなくて、総体的に見た中で私どもは考えていかなければいけないわけですから、そういうことで、この起債の償還等についても、下水道は何も事業をやらなくても10億円以上を10年程度にわたっては返していかなければいけない。その後についてもやはりこれは続いていきます。　ですから、そういったことで後年度、この収納率の向上ですとか、そういったものは、当然これはやっていかなければいけません。ですから前にも申し上げましたけれども、合併できない場合には財政リフレッシュプランで今財源の確保、それから歳出の方の大幅見直しというものを挙げてありますが、この第２弾、第３弾をまずやっていくことになるだろうというふうに思っているところです。その中では財源の確保、当然これは今お話のあった収納率向上も含めて、あらゆる一般財源にできるもの、これを確保する。なおかつ歳出の削減につきましては、補助金の見直しから始まって、様々な特別会計への繰り出し、まずこれを一番先にやらなければいけないと思いますけれども、そういう状況がもう目に見えているわけです。　議員方は決算も予算も見ていらっしゃるわけですから、一般会計から国保に幾ら、下水道に幾ら、農集排に幾らと、それぞれみんなご承知のはずです。それが今、東金の今年度末の見込みでいっても、財政調整基金等の基金残高は20億円を恐らく切るでしょうと。そうすると、毎年10億円以上入れて一般会計をやっているわけですから、先ほど部長がお答えしておりますように、早ければ２年後には160億円の予算で組まざるを得ない。どこを切るんですか。そういうことなんですよ。ですからそういうことで、そういった形の中で合併を一つの構造改革というとらえ方をしているわけです。　市民参画につきましては、ここ数年で大変伸びてきたというお褒めをいただいたのかなというふうに思うんですけれども、例えば合併があろうとなかろうと常にこれは進めていくべきことであるわけですから、それを今合併があるからこれをやめてしまうということでは当然ないはずです。　ですから、そういった中での取り組みは当然今後も進めていくべきだというふうに思いますし、また新市のシナリオにはなれないというようなお話でありますが、これについては何度もお答えをしているように、まず新市の将来構想があり、新市の建設計画があり、ここには数値の違いが当然出ています。これをそのままではなくて、新市になって将来構想・基本計画、これを当然つくるわけです。そういう中で具体的なものを盛り込んでいくというのが、これが行政の手法ですから、今具体的なものが見えないと言われても、これは残念ながらお答えのしようがないと。ただ基本的な方向性としてのものは打ち出してありますので、それに沿って取り組んでいくべきものであるというふうに思います。　また、そういったものも含めてゆっくりと、まだ１年あるんだから論議をすればよかろうということでありますが、この16年度中に合併を進めるべきであるというのは議会がお決めいただいたことです。それに沿って私どもは推進してきているんです。ことしの４月もそう、３月もそうですけれども、議会として３月31日までに新市を立ち上げるという方向で協議を進めてほしいということを出されたわけですから、議会が、いや、いいんですよと、あと１年間協議をしましょうという判断をされるんであれば、それはそれで私は結構だと思います。　それから住民投票条例でありますが、これは今までも申し上げてきております。やはり住民投票というのは議会を補完する制度であると。日本はこれはやはり議会制民主主義というのがあるわけですから、公人として申し上げるということで言わせていただければ、やはり住民投票をやるかやらないかは議会が決めるわけです。私が決めるんじゃないんです。議会に決めていただいて、その投票の結果をどのように生かすかも、これも議会が決めていただくんです。　ですから私はそのように申し上げているわけで、最終的には議会が判断をいただくことでございますということで今までも申し上げてきております。お答えをしてきております。　以上でございます。 ○議長（鈴木教友君）　以上で水口　剛君の質問を終わります。　以上で市政に関する一般質問を終了します。　これをもって本日の会議を終了します。　これにて散会いたします。　　　　　午後２時５０分　散会...